2017 Fiscal Year Research-status Report
知的財産の保護政策と競争政策の経済成長効果に関する研究
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16K17109
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
鈴木 慶春 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 講師 (30748520)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 知的財産権政策 / 特許ライセンス / イノベーション / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、平成28年度の研究を応用する形で、市場競争の内生的変化を取り入れたモデルのもとで、知的財産権政策が一国の経済成長に与える影響を分析した。以下では平成29年度中に得られた研究成果について具体的に記述する。
特許を取得した企業はその技術の利用だけでなく他社への特許ライセンスからも収益を得ることが可能である。また高度に規格化された市場では、参入企業にとって業界必須の技術をライセンスしてもらうことは不可欠である。これらを考慮に入れると特許保護強化政策はイノベーションにどのような影響を与えるだろうか？この疑問に答えるべく、本研究では産業組織論や応用ゲーム理論で考えられてきた「利潤最大化問題を通じたライセンス料の内生的決定」や「ライセンス料に応じた参入・非参入の決定」などの戦略的要素を経済成長理論に組み込んだモデルを構築した。その結果、特許保護強化政策は既存特許保有者が付けるライセンス料を上げること、それにより新規参入企業が減ることが明らかになった。前者はR&D成功後のライセンス収入を上げるためR&D意欲を刺激するが、後者の効果によりR&Dを行なう新規参入企業の絶対数が減ってしまう。そのためあるパラメターの範囲では特許保護とR&Dのあいだに逆U字型の関係が生じる。このような非単調な関係は低賃金国ほど出やすく、逆に高賃金国は特許保護とR&Dは正の関係が出やすいことを明らかにした。これは実証研究とも整合的な結論である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、平成28年度の成果を国際的な学術雑誌に投稿し、また論文を学会もしくは研究会で発表することを計画していたが、それらを全て実行することができた。また平成28年度の研究を応用する形で新しい研究成果を得られたため、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は既に国内学会1件、国際学会1件の報告が内定しており、様々な研究者からコメントを受けることにより、研究のブラッシュアップを図っていくことが当面の目標になる。また国際学術雑誌に投稿し、審査員から有益なコメントを得て改訂することを通じて将来的に掲載されることを長期目標とする。
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| Causes of Carryover |
次年度は国際学会報告をする予定であり、その旅費のために未使用使用額とした。
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