2017 Fiscal Year Research-status Report
国際製品規格への対応と企業構造の変化―費用構造・生産性・マークアップへの影響
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16K17117
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 非関税障壁 / 需要構造 / BLP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H29年度は、非関税障壁の影響分析をより具体化・精緻化させて研究を進めた。対象とする国際製品規格は、環境保護を目的とした有害物質の含有規制であるRoHS指令と、食品の安全性向上を目的とする残留農薬基準の2つとした。
RoHS指令については、併せて施行されたREACH規則とまとめて、費用構造と輸出行動への影響を分析し、その精緻化を行った。この成果については、同じ規制について複数の研究者が分析したのものをまとめた書籍として、当該年度に出版されている。
RoHS指令については上記で一定の成果を収めたとして、当該年度は主に残留農薬基準(Maximum Residue Limit, MRL)の影響の分析を行った。昨年度までは、需要構造分析にAlmost Ideal Demand System(AIDS)モデルを用いていたが、対象品・国数に制約があり、信頼に足る結果を得ることができなかった。そこで当該年度は、当初予定されていた通り、Berry et al. (1995)に始まる離散選択モデルによる需要関数の推定に着手した。以前AIDSモデルで行っていた鶏肉市場について、国産・原産国別輸入鶏肉に細分化し、その価格やMRLの変動が需要に与える影響について、非常に柔軟かつ信頼性の高い形で推定を行うことができた。
MRLの影響については、当初予定していた企業ミクロデータの入手が困難である(海外農家が対象となる)ため、当初予定を変更して、このまま集計レベルでのデータを用いて分析を行う。Berry et al. (1995)の手法は集計レベルデータから構造パラメータを推定することができる手法ではあるが、この点についてはそれに連なる研究手法を取り入れ、さらに精緻化していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は費用構造、生産性、(需要構造に基づく)マークアップ率への影響を見ることを想定していた。費用構造については昨年度と今年度に一定の成果をまとめている。同時に、需要構造の分析を行っていたが、データ構築や計量分析の実施に時間と労力がかかることと、海外農家のミクロレベルデータが入手不可能であることから、生産性の測定と影響分析については別の機会に回し、需要構造への影響に集中した。その結果、この点については当初予定よりも進捗しており、H30年度に予定していた、構造パラメータを分布状のものとして計算するモデルまで取り掛かることができている。以上より、総合して概ね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
需要構造の精緻化と共に、その構造パラメータから供給側のマークアップ率の計算を行う必要がある。この点についてはある程度研究手法が確立されているが、想定する市場構造や、事前の需要構造の推定結果に左右されるため、この点を中心に今後進めていく予定である。
また、昨年度までのAIDSモデルでも同様に存在していた、貿易実績のない月の欠損値の問題は依然として存在している。現時点では価格を別のデータから補間して分析しているが、サンプルセレクションモデルやトービットモデルのようなモデル側での対処方法の検討も含めて、引き続き調査を進めていく。
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| Causes of Carryover |
(理由)H28年度に引き続き、熊本地震発生に伴い物品費の支出増となった。研究打ち合わせ・発表の費用については別予算から支出することができた。以上により購入物品や出張旅費計画の修正に伴い、金額に誤差が生じたため、わずかな金額ではあるが翌年度へ繰り越しを行う。
(使用計画)H28年度・H29年度同様、物品購入費を当初計画より多めにし、その分海外出張などについては別予算を用いるなどして、研究環境を整えることを優先する。
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