2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sources of macroeconomic forecast errors and their impacts on tax revenue estimates
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16K17119
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
土屋 陽一 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (70711620)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済予測 / 政府予測 / 景気循環 / 税収 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、政府の発表する税収と経済見通しの予測誤差を把握し、税収見通しの予測誤差がどのような要因から生じるかを明らかにすることである。より具体的には、（1）政治的圧力によるバイアス、（2）経済状況の悪化（景気後退）の認知ラグによるバイアス、の２要因を同時に考慮した上で、予測バイアスがどちらの要因、またどちらの要因が大きな影響を税収見通しに与えているかを検証することである。
第一に、税収見通し、経済見通しのデータを収集、データベースの作成を行った。両見通しともに1955年度以降のものを収集しており、戦後日本経済についての包括的な分析が可能となった。第二に、税収見通し、経済見通しについて各内訳項目の予測誤差を明らかにした。予測誤差については、内訳項目やサンプル期間により異なる結果が得られたものの、景気循環との明確な関連は見られなかった。第三に、税収項目の予測誤差を被説明変数、経済見通しの予測誤差を説明変数の一部として回帰分析を行った。これにより、税収項目の予測誤差は、関連のある分配面の経済見通しの予測誤差と関連があることが分かった。
最後に、非対称損失関数を仮定した上で、それぞれの変数について損失関数のバイアスを一般化積率法（Generalized Method of Moments）を用いて推定した。税収項目と経済見通し項目の多くでバイアスが検出された。所得税については楽観的な予測が生じるバイアスが見られるのに対して、法人税についてはやや慎重な予測が生じる傾向がある。消費税については、バイアスがほとんど見られなかった。1955年以降の変化を見ると、近年（特に2000年以降）になるほどバイアスが縮小、消失しており、中立的な見通しが公表されるに至っていることが分かった。
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