2018 Fiscal Year Research-status Report
対内直接投資がインフォーマル企業の成長に与える効果： カンボジアの事例
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16K17129
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 海外直接投資 / フォーマル企業 / インフォーマル企業 / 企業登録 / 税務登録 / 産業集積 / パネルデータ / 縫製産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
カンボジアにおける外資企業をはじめとするフォーマルセクターとインフォーマルセクターの関係を分析してきた。特に、フォーマルセクターとインフォーマルセクターの企業が共存するカンボジア経済における産業の集積効果を実証した。推計の結果、産業集積はフォーマル企業の生産性には影響を与えていないが、産業集積はインフォーマル企業の生産性を向上する効果をもつことが分かった。また、生産性の空間的な依存関係は、フォーマル企業では見られなかったが、インフォーマル企業の生産性は、空間的にプラスの関係を持つことが分かった。この研究成果は、Journal of Economic Geographyにアクセプトされた。
次に、カンボジアの縫製産業において多くの外資企業が、輸出市場に向けて縫製品を生産している。近年は特にEU向けの縫製品輸出が急増しており、EUが低所得国向けに提供している特恵貿易制度の原産地規則の緩和が、大きな要因として考えられる。2010年12月にEUはこの原産地規則を緩和することを公表して、2011年1月から新しい原産地規則が施行された。特に重要な変化は、縫製品の生産工程に関する要件が、途上国における布の生産を免除した点である。カンボジアでは繊維産業が未発達で、縫製品の生産には繊維製品の輸入に依存している。2010年以前の原産地規則では、輸入した繊維製品に使用に制約が多かったが、この要件が緩和されたことで、カンボジアのEU向け縫製輸出が急増していることを実証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトに関連した研究成果が、Journal of Economic Geographyにアクセプトされたことで、大きな研究進展が見られた。また、カンボジア企業のパネルデータを構築するため、Establishment Listing 2009, Economic Census 2011, Inter-censal Economic Survey 2014 のミクロデータを接続してきた。事業所の立地情報および調査番号に加えて、事業所の事業名や経済情報をベースに、Record Linkageの手法を活用して、接続する事業所・企業のサンプルを大幅に増やすことが出来た。カンボジア企業のパネルデータはほぼ完成したことで、研究活動は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究プロジェクト4年目は、完成したカンボジア企業パネルデータを活用して、実証分析に移る。このデータを活用することで、インフォーマル企業がフォーマル企業に変化したサンプルを捕捉することができる。カンボジアには大きなインフォーマルセクターが存在しており、フォーマル化したインフォーマル企業は経済パフォーマンスが向上したのか、パネルデータを活用して分析を進める。また、外資企業が多く見られる縫製産業において、輸出拡大が国内のフォーマルセクターとインフォーマルセクターの雇用に与える影響を分析していく。
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| Causes of Carryover |
今年度は育休を取得したため、予定通りに海外出張を行うことが出来なかった。また、パネルデータ構築作業において、プログラムを組むことで、構築作業を大幅に効率化出来たため、補助員を雇用する必要がなくなった。今後は新しいデータ収集のために予算を活用していく。
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