2021 Fiscal Year Research-status Report
対内直接投資がインフォーマル企業の成長に与える効果： カンボジアの事例
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16K17129
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インフォーマル企業 / カンボジア / 事業登録 / パネルデータ / マッチング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、事業所登録がインフォーマル企業の成長に与える効果について、実証分析の改善を行った。開発途上国では、生産性の低いインフォーマル企業に対して正式な事業所登録を促し、生産性の高いフォーマル企業に移行させることが開発目標として挙げられる。一方、事業所登録はインフォーマル企業の経営状況をどのように向上させるのか、必ずしも明確ではない。本研究は、カンボジアのEconomic Census 2011とInter-censal Economic Survey 2014 のミクロデータをパネル化して、パネルデータを活用したフォーマル化の効果を検証した。2011年時点のインフォーマル企業が、2014年に事業所登録をした場合、事業所登録をしなかったインフォーマル企業と比較して、企業の売上や雇用などがどのように変化したのか、マッチングの手法を活用して分析した。
分析の結果、正式な事業所登録によってインフォーマル企業の売上や付加価値は増加している。労働生産性は大きな変化はなかったが、事業の支出額は大きく増加していた。こうした結果を踏まえて、フォーマル化のインセンティブについて検討した。例えば、付加価値税の制度において、事業登録を持つ企業と取引して付加価値税を相殺するために、インフォーマル企業は事業登録を行い、そして売上と支出が増えている、と解釈できる。一方、その他の要因がフォーマル化のインセンティブに与える点を検討した。例えば、フォーマル企業は、労働者に賃金を支払う際に源泉徴収を行うことが一般的であるが、インフォーマル企業は税務登録をしないことで、税負担を軽減している可能性がある。正式な企業登録はこうした税負担を高める可能性があり、インフォーマル企業のフォーマル化を阻害しているかもしれない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事業所登録の影響を実証分析したディスカッションペーパーはすでに公表済みで、現在は国際的な査読付きジャーナルに投稿する段階にある。研究活動は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の最終年度において、ディスカッションペーパーを国際的な英文ジャーナルに投稿する段階であり、アクセプトされるように論文の改訂を行う。
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| Causes of Carryover |
感染症拡大の影響により予定していた国際学会や国内学会の対面参加が難しくなったため、予定していた支出が困難であった。次年度の出張経費として使用する予定である。
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