2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K17132
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
田村 正興 京都大学, 薬学研究科, 特定助教 (00711590)
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2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 不平等 / パネルデータ分析 / 医療費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
慶應義塾大学「日本家計パネル調査」（Japan Household Panel Survey, JHPS）を利用して、所得・資産と医療費支出の関係、また経済全体での不平等指数の測定とともにその時系列的変化を概観した。不平等指数の測定は先行研究の方法を基に、パネルデータ分析により推定した「個人の医療ニーズ」と「実際の個人の医療費支出」の差に着目した（差がプラスであれば医療費支出が不足していると捉えられる）。さらに、不平等指数が時系列で、特にリーマン・ショック前後にどのように変化しているのか傾向を明らかにし、世代ごとの分析も行った。
結果としては、まず、「個人の医療ニーズ」の推定では、データソースの詳細な項目を活用して、年齢・自己申告した健康状態・タバコの本数・飲酒量・通院入院経験などが医療ニーズに影響を与えているという有意な結果を導くことができた。高所得者はニーズに比べて非常に大きな医療費支出を行っていることも分かった。そこから測定した不平等指数は年によって変動し、特に不況期には大きくなっていることが確認できた。また、現役世代と引退世代を分けて分析すると、両世代の比較で先行研究と異なる結果が得られ、さらに医療費支出が不況の影響を大きく受けるのは引退世代ではなく現役世代であることも分かった。
研究結果は論文の形にまとめており、平成２８年度に複数の国内学会・国際学会で報告している。現在はこれらの学会で指摘があった分析方法の手直しとともに、英文ジャーナルへの投稿を準備している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文の投稿に向けて、分析手法についてさらに精緻化する必要があるものの、パネルデータを用いた分析の結果は、既にある程度得られている。また、パネルデータを加工する上で気づいた興味深いデータの内容についても応用研究ができないかどうか検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度に国内・国際学会での報告や議論を通じて分かった分析手法の問題点（特に「個人の医療ニーズ」の推定法）について、平成２９年度には改善に取り組む。また、引き続き学会報告を行うとともに、論文を完成させて英文ジャーナルに投稿する。
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| Causes of Carryover |
PC、ディスプレイ等を購入予定であったが、所属先研究室に備え付けで使用できるものが研究に適していたため、購入しなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度４月に所属先大学が変わったため、平成２９年度の早い時期にPC、ディスプレイ等を購入する必要がある。
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