2018 Fiscal Year Annual Research Report
Effect of Fiscal Policiy on Regional and Sectional Economic Variables
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16K17135
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 財政政策 / 地域別 / 産業別 / Local Projection Method / ニューケインジアンモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトでは、財政政策が地域別・産業別の経済変数に与える影響について、実証・理論両面から研究した。得られた成果としては、以下の3点が挙げられる。
1点目は、経済が発展するにつれ政府規模がそれ以上に大きくなることを示した「ワグナー法則」が地方政府に該当するかについて、アメリカとドイツの州データを用いて検証し、アメリカではワグナー法則が成立する一方、ドイツではワグナー法則で予想される結果とは逆の結果になってことが分かった(Funashima and Hiraga(2017))。
2点目は公共投資が産業別の株式収益率に与える影響について、Local Projection Methodを用いて分析した。得られた結果としては、定性的にはゼロ金利時には公共投資が株式収益率を高める一方、平時においては逆の結果になることが分かった。また、製造業のほうが非製造業よりも公共投資ショックからの影響がよりsensitiveであることがわかった(Miyazaki, Hiraga and Kozuka(2018))。
3点目は、中間財市場が独占的競争市場に直面するニューケインジアンモデルに従量税と従価税が経済厚生に与える影響について、比較静学および比較動学を行った。結果としては、比較静学では従価税のほうが効率性の観点から望ましいが、比較動学では厚生の観点からは従量税と従価税が等価であることが分かった。比較動学の結果は、モデルの解放(対数線形近似したモデル)であることに強く依存することが分かった。
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Research Products
(6 results)
