2016 Fiscal Year Research-status Report
人事制度・施策の改革と労働意欲・生産性－インサイダー・エコノメトリクスによる分析
| Project/Area Number |
16K17137
|
|---|
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (60437283)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 人事制度 / 労働意欲 / 生産性 / 補完性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究実施計画においては、企業行動の変容や人事制度・施策の改革とその従業員への影響に関する企業への聞き取り調査やアンケート調査を、国際経済労働研究所やそのプロジェクトメンバーと協力して行うこと、早期に入手できたデータを用いた簡単な分析を行うことを予定していた。また、これらと並行して労働者の労働意欲に関する研究や、人事制度・施策の導入・改革要因の研究についてサーベイを行う予定であった。現時点での成果は以下の通りである。
聞き取り調査については、東京や大阪の企業数社の労働組合に対して実施した。また、同じく東京や大阪の企業10社程度の人事担当者とのディスカッションも実施した。これらを通じ、国際経済労働研究所が中心となって実施している「企業制度・施策に関する組織調査」の項目設計に参画した。この調査は項目量が膨大であるため、前後半2回に分けて実施された。現時点では延べ61社から回答を得ている。調査は引き続き次年度以降も行われる。このデータベースの簡単な分析については、現時点ではいくつかの制度に関する記述統計や労働意欲との相関分析を終えている。また、一般的な企業組織とプロ野球のようなプロスポーツの組織との類似性や異質性を検討する目的で、プロ野球球団における賃金（年俸）を主体とした人事制度が選手個人やチームのパフォーマンスに与える影響を調査するため、データの入力作業を実施した。
以前から進めていた論文については、「企業内賃金格差が労働者の満足度・企業業績に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.670、pp.60-74が掲載された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
聞き取り調査については予定していた企業数をやや下回ってしまったものの、「企業制度・施策に関する組織調査」では延べ61社と早いペースで回収が進んでいる。当初計画とは若干差異があるものの、全体的にはおおむね順調に進展していると評価する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
「企業制度・施策に関する組織調査」への回答企業数が増大することが見込まれるため、まずはこれを用いて制度・施策と労働意欲との関係についての計量分析作業を進める。次に、同調査への参加企業の財務データや企業統治データを収集・整備して、制度・施策との関係についての計量分析作業を進める。年度内の研究会もしくは学会での報告を目指す。
|
| Causes of Carryover |
関西方面への企業聞き取り調査が予定数を下回ったこと、分析用の電子機器やサーベイ用の書籍の購入が遅れたことが主な理由である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分析用電子機器やサーベイ用の書籍は早期に購入する予定である。また、企業聞き取り調査に関しても現在いくつか候補を挙げているところであり、日程調整を済ませたうえで早期の実施を目指している。
|
