2017 Fiscal Year Research-status Report

人事制度・施策の改革と労働意欲・生産性－インサイダー・エコノメトリクスによる分析

Research Project

Project/Area Number	16K17137
Research Institution	Meiji Gakuin University
Principal Investigator	齋藤隆志明治学院大学, 経済学部, 准教授 (60437283)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	人事制度 / 労働意欲 / 生産性 / 補完性
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度の研究実施計画では、第一に人事制度・施策に関する企業の聞き取り調査やアンケート調査のデータを計量経済分析に用いることができるよう、国際経済労働研究所やそのプロジェクトメンバーと協力して整備すること、第二に成果主義を中心とする人事制度・施策の導入やその修正について、決定要因を考察する実証分析の準備に入るため、先のアンケートデータと合わせて、財務データなどを統合したデータの作成を行うことを予定していた。現時点での成果については以下の通りである。計画の前半部分に関して、昨年度に引き続き東京や大阪の企業数社の労働組合や人事担当者に対して聞き取り調査を実施した。これらの議論を通じ、国際経済労働研究所が中心となって実施している「企業制度・施策に関する組織調査」において項目の修正や追加を行った。現時点では延べ76社の回答を得ている。調査は引き続き次年度以降も行われる。このデータベースを用いて、賃金制度などの導入状況について簡単な分析を行い、「日本企業における賃金制度分類の考察」としてまとめた。これは、平成30年度春に出版予定の同研究所の機関誌『イントレコウク』への掲載が決まっている。後半部分に関しては、CSR企業総覧等のデータセットを購入して統合のための整備を行い、分析を開始している。追加的なデータが必要であることが判明したため、次年度に購入や入力を実施する。本プロジェクトと関連する研究として、「なぜ就業継続率は上がったのか－ワーク・ライフ・バランス施策は少子化対策として有効か－」『経済研究』Vol. 68(No. 4),pp.303-323が掲載された。また、「労使コミュニケーションは成果主義の導入効果を高めるか？」を日本経済学会春季大会にて報告し、その後査読雑誌に投稿した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 国際労働研究所「企業制度・施策に関する組織調査」の回収が昨年度より進んでいる。これに基づいてまずは賃金制度分類の簡単な分析を実施し、研究会で報告を行い、結果を文章にまとめることができた。引き続き、賃金制度と労働意欲の関係について実証分析を始めているところである。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、国際労働研究所「企業制度・施策に関する組織調査」の回収が進み、サンプルサイズが増大する見込みである。購入済みのCSR企業総覧等のデータセットに加え、会社四季報などのデータ入力も進めて、当初の計画通り計量分析作業を行う。年度内に、研究会もしくは学会での報告を行い、査読雑誌への投稿を目指す。
Causes of Carryover	予定していた分析用の機器類やソフトウェアの購入と、データ入力を延期したことが主たる理由である。そのため、平成30年度前期にはこれらの購入と作業に着手する予定である。また、研究成果報告のため平成30年度後期にいくつかの研究会・学会出張を予定しており、そのための旅費に充てる計画である。