2017 Fiscal Year Research-status Report
日本の企業統治における株主総会の役割の変化に関する実証研究
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16K17148
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小川 亮 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (70769918)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 株主総会 / 議決権行使 / 機関投資家 / 安定株主 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、（1）株主総会の集中開催や招集通知の直前発送の慣行にどのような変化が生じたのか、また、（2）株主総会において議決権はどのように行使されているのかを解明することを通じて、株主総会の役割の変化に接近する点にある。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色があり、本研究の成果は、望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要な政策的インプリケーションを持つ可能性がある。本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。分析の結果、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。これらの結果は、招集通知を早期に発送することで、企業と投資家の対話が促進される可能性があることの証左となり得る。今後は、（1）および（2）に関して、株主総会の開催日や招集通知の発送日が内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、「議決権電子行使プラットフォーム」利用の決定要因、および、その利用が議決権行使結果にどのような影響を与えるのかを追加的に分析する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。分析の結果、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。これらの結果は、招集通知を早期に発送することで、企業と投資家の対話が促進される可能性があることの証左となり得る。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点では、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。今後は、（1）および（2）に関して、株主総会の開催日や招集通知の発送日が内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、「議決権電子行使プラットフォーム」利用の決定要因、および、その利用が議決権行使結果にどのような影響を与えるのかを追加的に分析する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
本年度中にデータベースの構築を完了させるために、リサーチアシスタントを雇用してデータ入力を依頼したが、当初の予定よりも作業負担が軽度であったため、次年度使用が生じた。
（使用計画）
次年度使用分は、当初の予定通り、論文投稿料および翻訳・校閲料の一部として使用する。
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