日本の企業統治における株主総会の役割の変化に関する実証研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K17148
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 小川 亮 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (70769918)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 株主総会 / 議決権行使 / 機関投資家 / 安定株主

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、（1）株主総会の集中開催や招集通知の直前発送の慣行にどのような変化が生じたのか、また、（2）株主総会において議決権はどのように行使されているのかを解明することを通じて、株主総会の役割の変化に接近する点にある。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色があり、本研究の成果は、望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要な政策的インプリケーションを持つ可能性がある。本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、経済産業省の「平成29年度コーポレートガバナンスに関するアンケート調査」の個票データと接合することで、企業の相談役・顧問制度が企業パフォーマンスに与える影響とその経路の解明を試みた。計量分析の結果、（1）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、会計上のパフォーマンス、および、株式市場からの評価が相対的に低いこと、（2）それらの低パフォーマンスの原因が、リスクテイクを回避する消極的な経営政策にあること、さらに、（3）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、取締役選任議案への賛成率が低下することがわかった。今後は、社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役として留まることが内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップコードの改訂が、議決権行使にどのような影響を与えたのかを追加的に分析する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、経済産業省の「平成29年度コーポレートガバナンスに関するアンケート調査」の個票データと接合することで、企業の相談役・顧問制度が企業パフォーマンスに与える影響とその経路の解明を試みた。計量分析の結果、（1）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、会計上のパフォーマンス、および、株式市場からの評価が相対的に低いこと、（2）それらの低パフォーマンスの原因が、リスクテイクを回避する消極的な経営政策にあること、さらに、（3）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、取締役選任議案への賛成率が低下することがわかった。

Strategy for Future Research Activity

現時点では、（1）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、会計上のパフォーマンス、および、株式市場からの評価が相対的に低いこと、（2）それらの低パフォーマンスの原因が、リスクテイクを回避する消極的な経営政策にあること、さらに、（3）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役に留まる企業では、取締役選任議案への賛成率が低下することがわかった。今後は、社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役として留まることが内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップコードの改訂が、議決権行使にどのような影響を与えたのかを追加的に分析する。

Causes of Carryover

交通事故に遭い、骨折・手術・入院・通院したことにより、当初の計画よりも作業の進捗に遅れが生じたため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、当初の予定通り、論文投稿料および翻訳・校閲料の一部として使用する。