2018 Fiscal Year Research-status Report
非伝統的金融政策実施による所得・消費格差に関する研究
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16K17149
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
英 邦広 関西大学, 商学部, 准教授 (40547949)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策 / 外国為替市場 / 国債市場 / 株式市場 / 時系列 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目である平成30年度では、1年目と2年目の先行研究のサーベイと研究成果を基に、1.マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場、国債市場、株式市場に及ぼした影響を時系列モデル (Autoregressive - Exponential Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity Model) を用いて検証した、2.1で分析した各市場の反応をより詳細に観察していくため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場 (対円通貨毎)、国債市場 (年限毎)、株式市場 (11業種毎)の効果に及ぼした影響を時系列分析 (イベントスタディ分析) を用いて検証した、3.アベノミクス期以前とアベノミクス期以後の所得と貯蓄の推移を『家計調査』のデータから確認した。
1に関して、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和実施による金融市場への影響に関する実証分」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。2に関して、「The Effect of the Bank of Japan’s Quantitative and Qualitative Monetary Easing with a Negative Interest Rate Policy on Financial Markets」というタイトルで、日本金融学会2018年度秋季大会 (於：名古屋市立大学) で報告を行った。3に関して、所得と貯蓄に関するデータの動きからアベノミクス期を境にそれぞれ変化が起きているのではないかという可能性を発見した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は4年計画となっている。3年目である平成30年度では、非伝統的金融政策を通じて所得と消費に不平等が生じたか、否かの検証を、主な作業として計画していた。実際には、非伝統的金融政策と関連のあるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策導入による外国為替市場、国債市場、株式市場の各反応を調査すると同時に、研究テーマに関連する研究のサーベイ、分析に使用するデータの整理、論文執筆を行った。しかし、今回行った分析とデータの入手・整理は、金融市場に関する内容が主であり、所得・消費に関するデータの処理が当初の計画以上に行われているとは言えない。所得に関するデータの一つである、『毎月勤労統計調査』の信頼性の問題も起きているため、対応策を考える必要が出てきている。本課題に関連する研究のサーベイもまだ継続して行う必要がある点などを考慮して、「やや遅れている」と判断をした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、本研究計画期間の最終年度となる。最終年度となる4年目は、1年目、2年目、3年目に計画していた、関連研究のサーベイとデータの確保・処理を引き続き行い、非伝統的金融政策の実施による所得や消費に対する影響を調査していく。
平成31年度以降も、ある段階で研究内容をまとめ、国内外の学会やセミナーで報告することで他の研究者や実務家の人達からの助言を得ることや金融政策や金融市場に関連する有益なデータに関する情報を得ることができるように努め、効率的に研究を進めていく。特に、データの信頼性の問題は慎重に行うように心がける。また、ある程度完成した時には、学術雑誌への投稿も行う。
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| Causes of Carryover |
研究期間途中で大学を移籍したことで、研究費の使用計画に変更が生じた。次年度 (2019年度) には分析用の金融・経済データを購入する経費がある程度必要となった。そのため、今年度 (2018年度) の研究費の一部を残し、データ購入費用に使用できるようにした。
2019年度は当初予定していた、設備備品費 (研究に必要な和書や洋書などの購入費)、消耗品費 (分析用の金融・経済データなどの購入費)、旅費 (学会、セミナー、研究会などの参加や資料収集のための旅費)、その他 (研究成果発表に関係する海外雑誌への投稿料・英文校閲料)に加え、2018年度に使用していない次年度使用額をデータ購入費用などに使用する。また、設備備品費、消耗品費、次年度使用額に関して、申請以前から使用してたパソコンが急遽使用することができない状態になったため、当初の計画と異なり、パソコン本体とパソコン周辺機器・関連商品に関する新規の購入費用として使用することにした。
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