2017 Fiscal Year Research-status Report
複数の社会システムの影響を受けるイノベーション移行研究の研究：小型無人機のケース
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16K17161
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 裕子 東京大学, 総括プロジェクト機構, 特任准教授 (40600698)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ドローン / 制度設計 / イノベーション普及 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
イノベーション普及において安全に関する規制が強く関わることわかり、論文を発行した(Nakamura et al., 2017)。
また、Technology Innovation Systemsの先行研究をベースに、ここ数年の日本におけるドローンの発展／普及に関する官民の活動や政策を整理し、俯瞰的に、その発展の程度と今後の課題について整理を行った。
社会全体として利益を享受できるよう発展する、関係者の協調とつなげるインフラが必要であるとわかり、つなげる仕組みについて議論を行うネットワーク構築と、コンセプト設計を世界のステークホルダー(ICAO, NASA, JAXA,METI, NEDO等 )と行なうなど、現在進行形の分野横断型イノベーションの発展を、イノベーション研究者として内部から分析、関与できている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
ドローンの普及は、国家安全、地域経済発展、そして、地域や空中の安全に大きくかかわり、一つの分野のイノベーションの普及が、他の分野に大きく相互作用することは、本研究を提案した時よりも、より濃く認識されて社会全体最適化に向けた政策議論や産官学連携が進んでおり、いちはやく他分野への影響を考え、技術視点でなくイノベーション普及として関わった本研究者は、現在、国内外の制度設計に深く関わることができており、上記のような著書や論文、招待発表のよう成果につながっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
進化する社会でのドローンの利用や要素技術、インフラとそれにともない変化する社会と、そこでのドローン利用の価値やリスクを分析し、社会全体での最適設計となるような、マネジメント手法と政策提言に寄与する知見の整理を行う。また、イノベーション普及モデルの制度設計への反映、国や地域の影響評価、及び、対象技術や制度の違いによるモデルへの影響評価を行う。
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| Causes of Carryover |
一部の調査を、各国の政策動向を鑑みて、翌年おこなうこととした。
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