2018 Fiscal Year Research-status Report
イノベーターとしてのデザイン・エンジニアが組織内で果たす役割に関する研究
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16K17162
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
吉岡 徹 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60771277)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | デザインマネジメント / イノベーションマネジメント / デザイン活動の計測 / 意匠権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
デザイン活動を起点とした技術イノベーションにつき特許データを起点とした事例研究を行った成果を、査読付き論文として公表した。得られた知見を要約すると、デザイン活動起点の技術いてのイノベーションは潜在的な需要の発見に基づいたものである場合があり、ラディカルな技術的イノベーションを生みうるというものである。しかも、製品全体のデザインとして優れていると評価されている製品の1割程度には、明確にデザイン活動起点の技術的要素が含まれていることも確認できた。
さらに、デザイン開発活動の計測指標としての意匠登録の妥当性について実証した研究を完成させ、公表した。得られた知見を要約すると、制度の差異は国内のデザイン開発者にとっては顕著な影響がなく、意匠登録は国内の優れたデザイン開発の成果指標として有益であるこというものである。この研究は、国際的に制度設計の異なる意匠制度の差異の影響を分析するものであり、そこから得られたデザインの保護のあり方についての制度的議論に応用することができ、これも成果の一つとして寄稿をした。
加えて、共同研究を行い、ケーススタディによって製品コア技術の成熟段階に応じたデザイン開発方針についての知見を導出し、論文として公表することができた。これは効果的なデザイン開発方針が製品市場の成熟段階によって異なることを示すものである。
このように狭義の製品の外形デザイン開発とイノベーションとの関係について一定の知見を蓄積することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画に照らすと、デザイン開発活動の計測に焦点を当てた、やや基礎的な研究が中心になっているが、その意義は本研究分野の裾野を広げることに寄与すると考えられる。本成果については海外での発表も行うなど、世界的な発信に取り組んでおり、英文誌に掲載することもできた。また、研究コミュニティとしての広がりに寄与するため、データベースの拡充の取り組みを進めており、平成31年度中に公表をする予定である。
当初計画に記載した、デザイン開発起点のイノベーションについての研究や、デザイン開発マネジメントについての研究成果もまとめることができており、これらの成果も研究実績の概要記載のとおり、順調に論文公表につながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
デザイン活動を起点とした技術イノベーションについて、実証的な研究の成果を、その成果を海外で発表し、また、英文誌で公開するための作業が残ったため、計画を延長して進めることとする。
加えて、進捗状況記載のとおり、研究分野の裾野を広げることを目的として、当初計画をやや拡張した上で、基礎的な研究を2つの方向で継続している。第一は、意匠登録を用いたデザイン開発分析のためのデータベース整備であり、データ整理にやや時間を要しているものの平成31年度中の公開を行う予定である。第二は、本研究成果として確立できた意匠権を用いたデザイン開発分析の手法を、デザイン学での議論に応用する研究を進めており、その初期的な成果を公表し議論を喚起した上で、フィードバックを得る予定である。特に後者には学会発表のための費用が必要であるため計画の延長はこの拡張した部分の実行にも寄与している。
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| Causes of Carryover |
文部科学省科学技術・学術政策研究所において研究用データベースが整備されたことによる支出の削減の効果が大きく、当初の計画からの派生的な研究を行っているにもかかわらず、費用に残が生じている。他方で、国際会議の聴衆や学術誌の査読者からの助言を受け、基礎的な研究の至急の完成が急がれており、それらについての研究成果の公表と刊行を行うため、インタビュー調査等の数を絞り込み、その分を国際会議参加費や英文校閲費に当てることとした。これらの実行は平成30年度中には完遂できなかったため、平成31年度まで延長して行うこととする。
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