商標の実証分析：イノベーションの代理変数としての利用可能性と企業成果への効果

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K17168
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 商標 / イノベーション / 実証研究

Outline of Annual Research Achievements

商標が企業のイノベーション活動の強度を反映しており、さらにそれが商標制度によって法的に保護されるのであれば、商標の出願や保有は企業成果に貢献すると期待される。2019年度は、前年度に引き続き、我が国上場企業を対象として商標の企業成果に対する効果を分析した。具体的には、企業が自ら商標を出願することの効果と、競合他社が商標を出願することの効果を分析している。
主な結果は以下のとおりである。まず、商標を活発に出願している企業は、新製品をコンスタントに上市し、商標の下に信頼・ブランド力の蓄積に努めているため、当該企業の製品・サービスには価格プレミアムが発生しており、他社と比較して生産性が高い傾向にあるが、商標活動を活発化させることの効果は、確認できなかった。
また、商標にかかる競争状況に関しては、商標を伴った新製品が多く上市されている業種においてmarket-stealing effectが発生している可能性も想定される。しかし、推定結果はそうした仮説を支持しておらず、むしろ商標を伴った新製品が多く上市されるとより大きな付加価値が実現することが明らかになった。これは同一業種内の製品・サービスのバラエティーが上昇することが、正の外部性（市場での製品認知度の向上や販売や流通など主に下流のプロセスにおいて効率化などを想定）につながってると示唆された。
以上が一応の結果であるが、各企業の保有商標をストック変数にする方法によって結果が不安定になることも確認されており、引き続き、変数の調整が課題になっている。また、前記課題への対応として、産業別及び特定産業に焦点を当てた分析を追加しており、最終年度での完成を目指している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2019年度は、前年度に引き続き、生産関数アプローチを用いて、自社の商標の出願が企業成果に与える影響を分析した。また、同一業種内の商標出願がゼロサム・ゲーム的なシェア競争をもたらす可能性を考慮し、当該企業が直面している市場の競争状況を表す変数を導入することでmarket-stealing effectの存在を検証し、同一業種内における製品・サービスのバラエティーの上昇が正の外部性を持つことが確認している。
他方で、依然として結果の頑健性に課題が残っている。具体的には、商標をストック化する方法について最良の方針が見いだせていない。こうした問題は、産業ごとに商標の利用方法が異なることに起因すると推察されるため、産業別の分析、特定産業（製菓）に関する分析を追加的に行っている。
以上の点を勘案し、「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

補助事業の延長期間中に、海外の研究協力者等からアドバイスを仰ぎ、研究を深化させる。それら助言を元に投稿用論文を改訂し、投稿を目指す。研究結果を統合し、特許データでは接近が難しかった 非技術的イノベーションの実態解明に向けた商標データの利用可能性とその限界についてまとめる。また、企業の商標マネジメントへの示唆を得る。また、これまでの研究期間を通じて見いだされた商標の実証分析にまつわる課題や今後の研究のシーズを整理する。

Causes of Carryover

【理由】海外研究協力者との日程調整がつかなかったため、主として研究打合せを目的とした旅費の一部を次年度に繰り越した。
【使用計画】繰り越した旅費は海外での成果報告に使用する予定であったが、現在の渡航制限がしばらく解除されない場合は、英文校閲費など成果のとりまとめに係る費用にあてる。