革新的技術の波及に関する実証研究：地球温暖化対策技術を事例として

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K17170
• Research Institution: Tokyo Woman's Christian University
• Principal Investigator: 松嶋 一成 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (00611609)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: イノベーション / 革新的技術 / 地球温暖化対策技術 / 波及効果 / 事業化成果

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、革新的技術のイノベーションがどのように波及していくのか、そのメカニズムを明らかにすることである。特に国の政策上、先端分野や重点分野に位置付けられ、その波及効果も含めて高い産業の競争力が期待されている地球温暖化対策技術を対象に、よりミクロなプロジェクトレベルの分析視点によって、革新的技術の波及効果を左右する要因を実証する。

このうち3年目の平成30年度は、昨年度に実施した大規模な質問票調査から得られたデータを分析し、そもそも革新的な地球温暖化対策技術の研究開発にはどのようなマネジメント上の問題が生じ、それらがどのように事業化成果や波及効果の創出に影響するのかを実証している。分析結果からは、新たな知見として以下の2点が明らかとなった。第1に、法規制の影響を受けたプロジェクトで、特にそれがエネルギーや環境技術に関する場合、プロジェクト外部での情報のやり取りが活性化し、マネジメントが外向きになる傾向があった。第2に、その一方で、社内における情報のやり取りは低減していた。特に後者の傾向は、プロジェクトの事業化を進める上では大きな問題が生じる可能性を示唆するものである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

質問票調査のデータ分析の結果、新たな知見として法規制の有無によるプロジェクトマネジメントへの影響が確認された。そのため、新たな要因である法規制がどのように影響するのか、その影響のメカニズムを考察する必要が生じた。

Strategy for Future Research Activity

上記の法規制の有無によるプロジェクトマネジメントへの影響に関して、質問票調査の回答者を対象としたインタビュー調査も実施することで、法規制のあったプロジェクトのマネジメントの実態を明らかにしていく。

Causes of Carryover

当初想定していたインタビュー調査が進まなかったこと、およびデータ分析から得られた新たな知見に基づき、改めて因果のメカニズムを明らかにする定性的な調査を行う必要が生じたことから、次年度にインタビュー調査の費用として科研費を使用する計画とした。