2017 Fiscal Year Research-status Report
中小・小規模企業の国際的アントレプレナーシップと地域公的機関活用モデル
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16K17176
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Research Institution | Tokyo Keizai University |
Principal Investigator |
山本 聡 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (60632346)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 中小企業 / 海外市場参入 / 地域公的機関 / 国際的アントレプレナーシップ / 国際的企業家志向性 / ボーン・グローバル / 内発的動機付け / M&A |
Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は当初の研究計画に則り、2016年度までの国際的アントレプレナーシップ研究に関する文献調査と実態調査の成果を下敷きとした学会報告および論文執筆に傾注した。それと同時並行で、新潟県燕三条地域および岐阜県に焦点を当てつつ、東京都・神奈川県や大阪府・滋賀県といった地域の企業、公的機関にインタビューを重ねた。また、企業データ会社との産学連携により、ミクロデータを用いた中小企業の海外市場参入プロセスの定量分析も継続している。その上で、経営者の内発的動機が海外市場参入に密接に関わることや、経営者が自身の経験を基盤に、海外市場参入に関しての地域公的機関の有効性に気付き、活用するといったことを明らかにしていった。2017年度の具体的な研究成果は以下のようになる。2013年度~2015年度の科研費プロジェクト(若手b)とも接続した上で、2017年4月から2018年5月までに学術論文3本(査読付き論文3本/企業家研究、中小企業学会論集、ベンチャー・レビュー)、依頼論文1本(政策金融公庫論集)、紀要1本(東京経大学会誌)、DP1本(一橋大学経済研究所)を公刊し、国際学会にて5回の報告(ICSB、EAMSA、LCE)、国内学会で2回(企業家研究フォーラム、日本中小企業学会、アントレプレナーシップ・コンファレンス)、成果普及の講演3回(日本金型工業会国1回、企業2回)で報告した。なお、2018年4月以降も既に2回の国際学会報告(ICSB2018、ACSB2018)と1回の国内学会報告(企業家研究フォーラム)が決定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2017年度は前年度までの文献調査および実態調査から、学術論文5本(査読付き論文3本、依頼論文1本、紀要1本、DP1本)を公刊した。そこではM&Aによる成長と海外市場参入に関する企業家的情熱や使命感、やり抜く力など本プロジェクトに援用できる新たな概念も活用している。国際学会での5回の報告(ICSB、EAMSA、LCE)、国内学会4回(企業家研究フォーラム、日本中小企業学会、アントレプレナーシップ・コンファレンス各1回ずつ)、成果普及の講演3回を行うなど、積極的に学術成果を公刊、報告している。加えて、実態調査とデータ分析の両側面から、本研究プロジェクトに関する分析を鋭意継続していることから、「当初の計画以上に進展している」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
2018年度は最終年度であるため、実態調査とデータ分析の両側面から、本研究プロジェクトを進展させていく。前者に関しては、岐阜県や静岡県、長野県、栃木県の企業を調査対象にすることを計画している。後者に関しては、連携先企業との関係を強固にしつつ、最新のデータを分析対象としていく。その上で、家族企業における「社会情緒資産」や海外市場参入など企業成長を実現するための「右腕となる人材」など、従来とは異なる視点から、分析することを計画している。その上で、学術論文の投稿・発刊と学会での報告を積極的に推進していく。
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Causes of Carryover |
本次年度使用額は科研実施担当者に2016年3月に子供が生まれたため、育児のエフォートが生じ、実態調査に関して計画していた宿泊を伴う遠距離出張を、日帰りの短距離出張に変更したことで旅費の低減が生じたことが主な理由として挙げられる。ただし、次年度使用額は大規模データ分析用のPCを購入することで、2018年度の早くにおおよそ消化済みであることを付記する。
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