2018 Fiscal Year Annual Research Report

Relation between payout policy, wages and employment -Profit sharing between shareholders and labors-

Research Project

Project/Area Number	16K17177
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	佐々木寿記東洋大学, 経営学部, 准教授 (10609738)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	利益分配 / 配当 / 自社株買い / 賃金 / 雇用 / 非正規雇用
Outline of Annual Research Achievements	はじめに本研究課題のメインテーマである我が国における利益還元政策と賃金・雇用の関係について、株主と従業員の関係に注目して論文を執筆しいくつかの雑誌に投稿したが、残念ながら採択されるには至らず、現在、テーマの若干の変更も検討しながら再修正を行っている最中である。また、利益還元政策に関する研究を行う過程で、現在のわが国企業の最新のペイアウト事情を調べることになり、そこからわかった知見を「我が国企業のペイアウト政策の推移―2001 年以降の最新データによる分析―」として論文にまとめて出版した。主な内容としては、日本企業の多くが配当を実施しその総額も増え続けている一方で、自社株買いを実施する企業はあまり増えておらず、わが国では配当と自社株買いの代替性がいまだに見られないことなどが明らかとなった。さらに賃金・雇用がいかにペイアウト政策に関係するのかを他の視点からも検証する中で、非正規雇用がペイアウト政策に与える影響を検証し、こちらも「企業のリスク管理におけるペイアウト政策と非正規雇用の役割」として論文を執筆することができた。主な内容としては、自社株買いと非正規雇用は企業のリスク調整手段として用いられており、将来の業績変動リスクが高い企業では自社株買いや非正規従業員の採用が多いこと、自社株買いと非正規従業員には代替的な関係が存在することなどが判明している。最後に、2004年の我が国における派遣法改正がペイアウト政策をはじめとする企業の財務戦略に与える影響についても検証を行い、「雇用の硬直性と企業の財務政策の関係 ―製造業務派遣解禁の影響―」というタイトルで論文を執筆した。検証結果からは、2004年の法改正による製造業務派遣の解禁が企業の雇用の硬直性に影響を与え、製造業のペイアウト総額に占める自社株買いの割合や現金保有比率が非製造業に比べ低下するなどの効果が確認されている。