2017 Fiscal Year Research-status Report
小規模企業の海外展開における地域連携プロジェクトの実証研究
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16K17183
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Research Institution | Aichi University |
Principal Investigator |
古川 千歳 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40632857)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 国際展示会・見本市 / 香港 / 中小企業 / 地域団体 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年の研究実績を、1)データ収集、2)文献探索・文献調査、3)報告実績の順で、以下に報告する。 香港の国際展示会・見本市において、日本から地域団体として出店している中小企業の方にアンケート調査とインタビュー調査を実施し、データを収集することができた。実際は小規模企業に対して、インタビュー調査と直接関与法でデータを収集する予定だったが、小規模企業と中小企業を明確に区別することが困難だったため、中小企業に対して調査を実施した。データ収集については、学生の協力を得た。 並行して行っている文献探索や文献調査により、研究方法や研究動向の理解を深めた。分析方法を直接観察法からSocial Network Analysis に変更したため、新たに採用した方法論について文献探索を行った。また、Social Network Analysis を行うために使用されているソフトウェア(UCINET)についても、文献探索・調査し理解を深めた。さらに、平成29年度に参加したヨーロッパ経営学会(European Academy of Management:EURAM)にて、研究に使用する理論・概念(SME Internationalization, Network, Social Capital, Social Ties)や研究方法(Social Network Analysis)に関する最新の研究動向を知り、新たに参考になる文献を探索することができた。 学内国際ビジネスセンターのビジネスプロフェッショナル養成スクールの中で、データ分析の途中経過について報告した。また、愛知大学経営論集に学生と共に行った調査について、記述統計などの一部データ分析の概要を調査報告として投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、文献調査も進み、理論や分析方法について、熟考することができた。平成28年度は、理論や分析方法の理解不足などにより実際にデータを集めることができなかったが、平成29度についてはデータを収集し、ある程度までデータを分析できた。よって、研究の進捗状況が平成28年度よりも比較的良くなったといえる。また、学内ではあるが、調査報告を行う場があった。現在の進捗状況は、再度先行研究を精査し、データ結果と照らし合わせ、考察を熟考している途中である。同時に、国際学会で報告するための論文を執筆している最中である。
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Strategy for Future Research Activity |
国際学会で報告するため論文を執筆し、その国際学会で報告することが可能であれば参加している研究者にコメントやアドバイスをもらう。さらに、データ分析を客観的に、かつ、精巧なものにするため、Social Network Analysisのワークショップに参加する。その後、再度データ分析を行い、研究の質を高める。アクセスが可能であれば、地方自治団体の協力を得て、再度データ収集を試みたい。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した理由として、1)人件費、2)謝礼、3)旅費が挙げられる。平成29年度は学生協力のもとデータ収集を行った。しかし、ゼミの研究活動として行ったため学生に対して人件費は発生していない。アンケートやインタビュー調査を行ったが、企業様のご厚意から謝礼は発生していない。旅費に関しては、国際学会に参加したが比較的安価な航空会社を選んだので、予定していたよりも安価な航空運賃になった。 次年度の研究活動で、Social Network Analysisの研究分析手法についての海外ワークショップに参加する。そのための費用(旅費、ワークショップ参加費用)が発生する予定である。また、国際学会で報告する英語論文を書いたのちに論文校正費用、国際学会に参加するための費用(旅費、国際学会参加費用)が発生する予定である。データ収集を行うことが可能であれば、データ収集のための費用(旅費、人件費、謝礼)が発生する可能性がある。
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