2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K17188
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
月岡 靖智 関西学院大学, 商学部, 准教授 (50736709)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 取締役 / スチュワードシップ・コード / 会社法改正 / 株主総会 / 議決権行使 / 社外取締役 / 所有構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、これまでの研究成果を海外ジャーナルへ投稿するとともに、新たなデータの整備、および新たな研究成果の報告を行った。
[会社法改正による社外取締役の半強制的導入が企業に与える効果] 平成26年の会社法改正によって、社外取締役の半強制的導入が企業業績に与えた影響をDID（difference-in-differences）を用いて社外取締役導入の内生性の問題を緩和し検証した。検証の結果、社外取締役を半強制的に導入した企業の収益性が、会社法改正以前から自主的に社外取締役を導入していた企業の収益性に比べて、会社法改正後に有意に改善していることを発見した。本研究は、査読付き国際学会で報告を行っており、頂いたコメントに従い追加の分析と改訂作業を令和元年度中に行う予定である。
[日本版スチュワードシップ・コードの導入が機関投資家の議決権行使行動に与える影響] 機関投資家の議決権行使行動がスチュワードシップ・コード前後で変化したかどうか、変化したのであればどのように変化したかを検証した。検証の結果、コードを受け入れておりかつ貸出関係のない信託銀行およびコードを受け入れている保険会社が業績の低い企業の取締役選任議案に反対票を投じるようになっていることを発見した。上記の研究結果をまとめた論文は海外ジャーナルに投稿中である。
[個別議決権行使結果からみる議決権行使行動] 平成29年に改訂された日本版スチュワードシップ・コードは、コードを受け入れている機関投資家に個別議決権行使結果の開示を要請している。大手信託銀行3社、保険会社2社、投資顧問会社6社の個別議決権行使結果を取得し整備を進めている。平成29年6月に行われた株主総会における個別議決権行使結果を分析した結果、投資信託運用会社が在任期間の長い取締役と社外取締役に反対票を投じる傾向にあること等を発見し、商学論究（関学）に寄稿している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
整備後のデータを使用し、我が国におけるガバナンス改革である日本版スチュワードシップ・コードの導入と会社法改正による社外取締役の半強制的導入が投資家行動および企業経営に与えた影響を明らかにしている。これらの研究内容は、国際学会で報告しており海外ジャーナルへの掲載を目指している。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、日本版スチュワードシップ・コードが機関投資家の議決権行使行動に与えた影響についての論文を海外ジャーナルへ早期に掲載することを目指す。次に、会社法改正による社外取締役導入の効果に関する論文の追加分析および改訂作業を行い、国際学会での報告、論文投稿を本年度行う予定である。加えて、整備したデータを用いて、議決権行使結果が経営者の行動の結果であるパフォーマンス、ガバナンス、利益の質等に与える影響にスチュワードシップ・コード前後で変化があるかどうかを検証する。さらに、取締役の他社での経験または現在も兼任している他社での役職に対する株主の評価を測定するために、取締役の経歴と議決権行使結果の間の関係を検証する。また、そうした取締役の経歴が、企業業績等に影響を与えるかどうかについても検証する予定である。
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| Causes of Carryover |
(理由)
当初支出を計画していたデータの更新費用について別予算での支出を行ったため未使用額が生じた。
(使用計画)
PC等を購入するための費用に充当する。
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