2017 Fiscal Year Research-status Report
小売企業における革新的仕入行動とバイヤーの管理問題
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16K17201
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 准教授 (40580501)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小売バイヤーの革新性 / 小売成果 / マーチャンダイジング / 共同仕入れ機構 / 情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度では、小売企業におけるバイヤーの革新的仕入行動の実践的・理論的課題を、小売企業のマーチャンダイジング戦略の問題から考察した。そのため、小売企業の事例研究や質問票調査データに基づく仮説検証を実施した。具体的には、Son, Baek, Park and Kim(2018)の研究においては、とくに小売企業の海外事業展開ではバイヤーの革新的仕入行動が求められ、企業成果は進出国の消費者ニーズに適応したマーチャンダイジング戦略の実践能力によって変わってくることが検証された。他方で、Miao, Hu, and Kim(2017)の研究においては、中小小売企業がマーチャンダイジング情報を重視した競争戦略を展開する状況では共同仕入れ機構のような同業者間のネットワーク組織による連携が強化される場合のみ、企業成果が高まるという興味深い発見が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度では本研究課題に関する事例研究と定量的仮説検証を行い、国際学会における研究成果の発信のみならず、国内雑誌へも研究成果を掲載することができた。とくに、国際学会における学術報告においてはBest Conference Paper Awardを受賞した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度においては、平成29年度から引き続いて日本の小売企業の仕入担当者を対象とする事例研究を実施する。同時に、平成28年度に構築された理論枠組みに基づいて、小売企業がバイヤーの革新性を導き、企業成果を高めることができる、組織内外的条件を考察する計画である。例えば、組織内部的条件では商品部門と店舗部門の連携において内部組織をどのように設計すべきなのか、他方で組織外部的条件では仕入先企業とどのような関係を形成し管理することが求められるのか、といった問題が考えられる。また、このような課題を小売企業のprivate brand(PB)開発及び戦略と結び付けて考察する点は、小売企業研究や流通論に組織論の視点を取り入れた学際的研究として意義がある。さらに、これらの研究成果は随時海外の査読雑誌及び国際学会への情報発信を通じてこの分野での研究蓄積を増やしていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に計画していた国際ジャーナルへの投稿が平成30年度へと見送られ、投稿に関わる英文校閲などの費用が助成金として残った。この助成金は平成30年度における国際ジャーナルへの投稿の際に執行する計画である。
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