2017 Fiscal Year Research-status Report
会計数値に基づく財務制限条項の活用とその経済的帰結に関する実証研究
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16K17213
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
河内山 拓磨 一橋大学, 大学院商学研究科, 講師 (70733301)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 債務契約 / 財務制限条項 / メインバンク / コーポレート・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究プロジェクト2年目となる平成29年度では，大きく以下の2つを実施した。ひとつは，学術論文の執筆および公表である。本研究プロジェクトの目的は債務契約における会計数値の活用（財務制限条項）ならびにその影響を解明することにあるが，平成29年度では執筆した日本語論文4つを学術誌で公表することができた。これらの内訳は，査読付き学術論文が1本，査読無し学術論文が3本である。とりわけ，①財務制限条項への抵触が負債コストに及ぼす影響，②財務制限条項と利益調整行動の関係性，③未実現損益と財務的意思決定の関係性，および，④日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの在り方に関して有益な知見を提示することができたと考えられる。また，上記にくわえて，英語で執筆した論文については海外査読付き学術誌の査読対応中である。
いまひとつは，著書の出版である。本研究プロジェクトの最たる目的は債務契約における会計数値の活用，すなわち，財務制限条項の実態・影響・役割を解明し，これを書籍という形で公表することにあった。そうしたなか，平成29年度においてはこれまでの研究成果を取りまとめ，研究協力者である中村亮介氏（筑波大学）との共同執筆という形のもと研究書を出版することができた。こうした研究成果の公表は，これまで実証的に検討されることが少なかった日本企業における財務制限条項の活用とその影響について新たな知見を提示すると同時に，融資機関が適切な与信管理・貸与先に対する規律付けを行っていくうえでの有益な実務的知見をもたらすものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗状況は，当初の計画以上に進展している。当初の研究計画では最終年度である平成30年度において研究書の刊行を予定していたが，これを早める形で当年度において学術研究所の執筆および出版を行うことができた。また，学術論文の執筆・公表という観点からも，当年度においては4本の研究を実施し，いずれも学術誌に既に掲載することができている。具体的には，①財務制限条項への抵触が負債コストに及ぼす影響，②財務制限条項と利益調整行動の関係性，③未実現損益と財務的意思決定の関係性，および，④日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの在り方，に関して有益な知見を提示することができたと考えられる。
さらに，上記にくわえて，平成28年度に執筆した英語論文のうち1本は既に海外査読付き学術誌へと投稿し，現在は査読対応中にある。したがって，これらの成果および進捗状況を鑑みると，当初の計画以上に研究が進捗していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成30年度では，大きく以下の2つを実施することを考えている。ひとつは，英文論文の執筆および投稿である。現在，既に1本の英語論文が海外学術誌の査読プロセスにあるが，当該論文については査読対応を進め期間内に掲載されるよう活動していく。また，着手している他の英語論文もあるため，これをワーキングペーパーにし，海外学会での報告などが行えるよう進めていく。いずれも最終的には海外の査読付き学術誌に掲載されるよう，研究活動を実施していく。
いまひとつは，他の分析アプローチを用いた研究の実施である。これまでの研究成果は主にアーカイバル・データを利用した統計解析に基づくものであるが，財務制限条項の利用がもたらす影響やこれに期待される役割をより多角的に検討するためには，他の分析アプローチに基づく検討も必要であると考えている。そのため，平成30年度では融資機関を対象としたサーベイ調査の実施を検討している。とりわけ，国内にある都市銀行・地方銀行約120行に対して，半構造的質問票を作成のうえこれを送付・回収する予定にある。
また，他の分析アプローチという点では，数理的アプローチのもと分析的検討を行うことも視野に入れている。財務制限条項に関する先行研究のなかには，利害関係者の効用に関して数理モデルを設定し，これを解くことで，契約実務の効率性・合理性を検討するものがある。そのため，こうした異なるアプローチを採用することで，本研究プロジェクトの成果がより有意義なものになると考えている。
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| Causes of Carryover |
当初，購入を予定していたコーポレート・ガバナンスに関するデータベースについて，所属大学がデータベースを購入・収録しているために個人による購入が不要となったことが大きな要因である。また，融資機関を対象としたサーベイ調査を平成29年度内に実施しなかったため，これらに係る支出が存在しなかったためである。
最終年度となる平成30年度では，これまでに着手した研究成果を国内外の学会にて報告すると同時に，上記サーベイ調査を実施する。そのため，旅費，英文校閲料，論文投稿料に充てると同時に，サーベイ調査に必要な質問票の印刷代，郵送料および回収した質問票の入力業務等に対する謝金として利用したいと考えている。
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