An Empirical Research on Accounting-Based Financial Covenants in Japanese Debt Contracts

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K17213
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 河内山 拓磨 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (70733301)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 財務制限条項 / 財務会計 / 債務契約 / コーポレートガバナンス / メインバンク / ディスクロージャー / ファイナンス / 会社法

Outline of Annual Research Achievements

最終年度である平成30年度では，これまでの研究成果を統括すると同時に，アンケート調査の実施に向けた準備ならびに海外査読付き学術誌に投稿している英語論文の査読対応を実施した。質問票の作成や実務家への事前インタビュー等に想定以上の時間を要したことから，当初に予定していた金融機関向けアンケート調査を年度内に実施することはできなかったが，銀行に務めている方々とのディスカッションを重ねることに成功し，有意義な質問票を作成することができた。また，投稿中の英語論文については査読対応を継続的に行い，掲載に向けた修正作業を繰り返してきた。以上の活動の成果は，研究期間終了後に現れるものと期待される。
上記のように課題は残されているものの，研究期間全体で見た場合には，２本の査読付き論文，５本の査読無し論文，２回の学会報告，そして，研究著書の公刊（第61回日経・経済図書文化賞受賞）といった成果をあげることができた。
本研究課題の目的は債務契約における財務制限条項の活用とその影響を解明することにあったが，上記の研究成果から大きく３つのことが判明した。第１に，日本で利用される財務制限条項は画一的であるが，その抵触は借り手企業の行動に事実上の制約を課す。第２に，制約を付与するものである一方，財務制限条項の利用は借り手企業の会計行動に対してネガティブな影響をもたらさない可能性が高い。第３に，財務制限条項に関する情報開示は資本市場に対する影響を持ち，その開示方法の如何により資本コスト等が変化する。
財務制限条項は会計学，企業財務論，会社法などの諸領域で言及されることが多いが，日本ではその実態や影響についてこれまで包括的に検討されることは少なかった。本研究課題の成果はこうした学問領域に新たな知見を提示すると同時に，銀行業の融資実務やリスクテイク手法の今後に対して有益な示唆をもたらすものである。