2016 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
16K17215
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
山田 哲弘 中央大学, 商学部, 准教授 (90707085)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 会計情報 / 群衆行動 / コーポレート・ガバナンス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業の群衆行動(企業間の相互関係)が会計情報に与える影響について分析している。 初年度は、企業の群衆的予想開示行動と利益平準化行動の関係について扱った論文を作成した他、この研究を遂行する上で重要な周辺の研究を進めた。まず、群衆的予想開示行動と利益平準化について扱った論文については、国内の学会での報告を経て、現在、学術雑誌に投稿中である。この論文では、群衆的予想開示行動を行うことで、会計処理のもつ利益平準化効果が抑制される可能性があることが示される。 また、企業を取り巻く環境に関する研究として、まず、日本企業の利益調整とコーポレート・ガバナンスの関係、特にメインバンクが果たす役割について扱った論文を作成した。この論文は国際学術雑誌に投稿し受理されている。また、税制も企業行動に大きな影響を与える。税制と会計情報に関する研究についても、国際学術雑誌に投稿し受理されている。さらに、景気変動などのマクロ的な経済の影響が会計情報に与える役割についても研究を進めており、ワーキング・ペーパーを2編作成した。これらの研究成果では、企業の開示する会計情報が、コーポレート・ガバナンス、税制、景気変動などの影響を受けることが示されている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、企業の群衆的な会計行動とその周辺分野についての研究を進めた。 群衆的行動そのものを扱った論文1編は既に投稿しており、その周辺分野についても国際学術雑誌2編を含めて4編の論文を作成している。本筋の群衆行動に関する研究にはやや時間がかかっているが、周辺分野の成果を鑑みると、概ね順調である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も予定通り、群衆的な予想開示行動に関する研究を進める。また、周辺分野の研究を徐々に群衆行動や企業間の相互作用に近づけるように、さらに研究を進める予定である。
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Causes of Carryover |
データベース購入費用が初年度の予算を超過したため、次年度予算を使用した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
主なデータベースの購入は既に行っているため、今後は論文の英文校正費用や投稿料などに用いる予定である。
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