2018 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉法人の内部留保をめぐるアカウンタビリティ構築プロセスの研究
Project/Area Number |
16K17218
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Research Institution | Aichi Gakuin University |
Principal Investigator |
中澤 優介 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (30755856)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | アカウンタビリティ / アカウンタビリティ・レジーム / 統治性 / 生権力 / 倫理 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会福祉法人での内部留保の会計処理を取り上げ、この会計処理の設定によってアカウンタビリティが新たに構築されるプロセスを研究している。 アカウンタビリティの構築プロセスを研究するには、透明性・ガバナンス・アカウンタビリティという3つの要素の関係のなかでアカウンタビリティを捉えることが重要であるという考えのもと、前年度までの研究ではこれら3つの要素のうち透明性とアカウンタビリティの関係性について研究を実施し、社会福祉法人制度改革のもと社会福祉法人に求められているアカウンタビリティについて分析した。本年度はこの研究成果を踏まえた展開として、ガバナンスとアカウンタビリティの関係性に焦点を当て、特定の統治の様式が志向されそれが構築・維持されるなかでのアカウンタビリティが果たす役割について理論研究を実施した。これは交付申請書「研究の目的」に記載の3つの研究目的のうち、「アカウンタビリティの履行において、想定された責任関係からの「ズレ」が生じる問題の構造」を明らかにする研究に位置付けられる。 しかし、当該理論研究において、ガバナンスとアカウンタビリティの関係性について「統治性」および「生権力」という観点から捉えようとした結果、これらの概念の理解やそれにまつわる議論の整理に多くの時間を費やすこととなり、ガバナンスとアカウンタビリティとの関係性について十分な考察を行うことができなかった。よって、当該年度内に研究成果に結びつけることができなかった。 なお、当該理論研究は交付申請書「研究の目的」に記載の3つの研究目的のうち、「内部留保に関する会計処理法の導入によって、社会福祉法人にもたらされるアカウンタビリティの変化や「ズレ」」を明らかにするうえでの理論的基盤となるものであり、本研究全体において核となる部分である。したがって今後も当該理論研究を進め、研究成果に結び付けていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
文献調査に基づく理論研究については、前年度までは順調に進んでいたが、本年度は「研究実績の概要」の欄でも記述したように、統治性および生権力概念の理解や議論の整理に多くの時間を費やしたため、進捗に遅れが生じている。この遅れの影響によって、本年度に多くの時間を費やす予定であったインタビュー調査に関しても、インタビュー調査先の選定や調整が難航していることもあり、当初の予定より遅れが生じている。その結果、社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や内部留保に関する新たな会計処理法が設定されるプロセスに関する調査においては、文献調査は順調に進んでいるが、インタビュー調査に遅れが生じていることによって、当該調査が研究成果に結びつくには未だ時間を要している。 なお、インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であるため、今後も実施に向けてのインタビュー調査先の選定・調整を継続的に行っていく。また現在の研究の進捗状況を踏まえ、インタビュー調査において明らかにしようとしていたことを改めて検討し、文献調査でも進展が見込まれるものは文献調査を通じて研究を進めるなどの対応をとっているほか、インタビュー調査の結果を研究成果に効率的に結び付けられるよう、相対的に研究が進展している理論研究で得た知見をもとに、インタビュー調査において焦点を当てる部分の明確化を行っている。
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Strategy for Future Research Activity |
計画していた理論研究については本年度において遅れが生じているものの、着実に進展している。当該研究に関しては本研究の根幹をなすものであるので、次年度も継続的に発展・深化させ、研究成果に結び付けていく。具体的にはその成果の論文化や学会での報告を予定している。さらに次年度は、内部留保の会計処理法導入に関して、本年度まで継続的に実施している文献調査に加えて、難航している社会福祉法人に対するインタビュー調査も実施していく。これらの調査によって得られた知見については、学会やその他の研究会でも報告を行い、最終的には論文化を目指す。 なお、インタビュー調査が前年度に引き続き難航しているため、交付申請書の「研究の目的」に記載の3つの研究目的に関する調査を実施する際、文献調査をその主たる方法として位置付け、インタビュー調査で明らかになった内容は文献調査で得られた知見を補完するものとして位置付ける。このような研究計画の変更に関しては、ある特定の統治形態のもとで志向されるアカウンタビリティの在り方について文献調査を中心に考察し、そのうえで個々の社会福祉法人において内部留保の会計処理法導入に関して生じたアカウンタビリティの在り方の変化をインタビュー調査で得られた内容をもとに分析する、という研究のプロセスをとることによって対応していく。
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Causes of Carryover |
理由:本年度は理論研究に大幅な時間を割いたが、この研究が成果に結びつかなかったため、学会やその他研究会での報告を行うことができなかった。また、社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や新たな会計処理法が設定されるプロセス、そしてその設定によって社会福祉法人が想定するアカウンタビリティにもたらされる変化に関してインタビュー調査を実施する予定であったが、前年度に引き続き当該調査の選定・調整が難航した。これらのことにより、前年度の時点でインタビュー調査の遅れのために実施を取り止めた質問票調査にかかる費用に関する未使用額に加え、主に旅費において未使用額が生じた。
使用計画:インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であり、また研究全体におけるインタビュー調査の位置付けとしても、個々の社会福祉法人におけるアカウンタビリティの変化を分析し、文献調査で得た知見を補完するために行うものであるため、次年度においても継続的に選定・調整を行い、実施を見込んでいる。さらに次年度は得られた研究結果について学会およびその他の研究会での報告を行う予定である。したがって、次年度使用額はそれらの旅費に可能な限り充てることとしたい。また国際学会での発表も見据え、研究成果の英訳にかかる翻訳料や作成した資料の英文校正にも次年度使用額を充てる予定である。
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