2020 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉法人の内部留保をめぐるアカウンタビリティ構築プロセスの研究
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16K17218
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Research Institution | Aichi Gakuin University |
Principal Investigator |
中澤 優介 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (30755856)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | アカウンタビリティ / 戦略的アカウンタビリティ / 倫理的負荷 / 倫理的暴力 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会福祉法人での内部留保の会計処理を取り上げ、この会計処理の設定によってアカウンタビリティが新たに構築されるプロセスを研究している。 本研究の交付申請書の「研究の目的」に記載の3つの研究目的のうち、「アカウンタビリティの履行において、想定された責任関係からの「ズレ」が生じる問題の構造」を明らかにする研究においては、透明性・ガバナンス・アカウンタビリティという3つの要素の関係のなかでアカウンタビリティを捉えるという方向性のもと研究を進めてきたが、研究を進めるに従い、まずは現状における「アカウンタビリティの履行」という行為が置かれている状況やその在り方を詳細に分析することが必要であると考え、前年度より、アカウンタビリティがどのような状況で履行されているのかに焦点を当てた研究を実施している。 この前年度からの研究のうち、「戦略的アカウンタビリティ」に関する研究を本年度はさらに展開した。戦略的アカウンタビリティとは組織において設定される、戦略実現に資するアカウンタビリティのことであり、前年度においては、「アカウンタビリティの要求に対応するべきだ」という倫理が説明主体にもたらす暴力性を低減するアカウンタビリティの在り方として、戦略的アカウンタビリティの可能性を考察したが、本年度の研究においては、この説明主体にもたらされる暴力性に関して、倫理がもたらす暴力として「倫理的暴力」が存在し、その倫理的暴力が説明主体に作用したときの帰結の一つとして「倫理的負荷」が説明主体にもたらされるという形で、暴力性の作用のプロセスを整理したうえで、先行研究も踏まえながらこれら暴力(負荷)の低減・解消の方法としての戦略的アカウンタビリティの可能性について考察を行った。なお、この研究において得られた成果は、前年度からの研究内容も含めて論文として発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
文献調査に基づく理論研究については、前年度の研究内容をさらに展開する形で成果を得ることはできたが、新型コロナウィルスの影響に伴う授業の実施方法変更などへの対応に想定以上の時間を要したこともあり、十分に研究を深化させることができなかった。また、実施予定であったインタビュー調査に関しては、インタビュー調査先の選定や調整がこれまでも難航していたことに加えて、新型コロナウィルスの感染防止に伴う行動制限の影響もあったため、当初の実施予定より大幅な遅れが生じている。 インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であるため、今後も実施に向けてのインタビュー調査先の選定・調整を継続的に行っていくが、現時点では新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのかの先行きは見通せず、次年度を通じてインタビュー調査が実施できないという事態も想定される。したがって、今後インタビュー調査が実施できない場合の研究実施方策を立てる必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」の欄でも記述したように、本年度実施予定であったインタビュー調査(社会福祉法人に対する内部留保の会計処理法導入に関する調査)は、新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのかの先行きが見通せないなか、次年度を通じても実施できないという事態も考えられる。この点に関して、インタビュー調査の遅れを踏まえすでに、交付申請書の「研究の目的」に記載の3つの研究目的に関する調査を実施する際、文献調査をその主たる方法として位置付け研究を進めてきたが、今後インタビュー調査が実施できない場合も想定し、文献調査のみで本研究の3つの目的を達成できるよう研究を進める。具体的には前年度において計画した、文献調査に基づいてこれまで進めてきた、現状での「アカウンタビリティの履行」という行為が置かれている状況やその在り方の詳細な分析をもとに導出予定のアカウンタビリティの規範的な在り方と、文献調査をもとに明らかにする内部留保の会計処理法導入後の社会福祉法人のアカウンタビリティの現状とを比較分析する、という方向で研究を進めていく。また、この比較分析を多面的に実施するためにも、社会福祉法人の内部留保に関する会計処理法が設定されるに至ったプロセスについても文献調査を行う。 したがって次年度は、文献調査に研究時間の多くを充て、本年度の研究成果をさらに深化させることも含めた上記の計画遂行のためのプロセスを着実に進展させることで、次年度の研究成果に結び付けていく。具体的には、得られた成果の論文での発表や学会での報告を予定している。
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Causes of Carryover |
理由:社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や、新たな会計処理法が設定されるプロセスやその設定によって社会福祉法人が想定するアカウンタビリティにもたらされる変化に関してインタビュー調査を実施する予定であったが、当該調査先の選定・調整が難航したことに加え、新型コロナウィルスの影響もあり、実施することができなかった。これらのことにより、インタビュー調査の遅れのために当初の計画からの変更として実施を取り止めている質問票調査にかかる費用に関する未使用額に加え、主に旅費において大幅な未使用額が生じた。
使用計画:新型コロナウィルスの影響を踏まえると実施は困難な状況ではあるが、インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であるため、状況的に実施が可能なようであれば、次年度も実施に向けた選定・調整を継続的に行っていく予定である。さらに、文献調査およびインタビュー調査を通じて得られた研究結果については学会およびその他の研究会での報告を行う予定である。新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのか先行きが見通せないなか、次年度も学会や研究会がオンライン形式での開催となる可能性も考えられるが、次年度使用額は学会や研究会への参加の際の旅費に可能な限り充てることとしたい。また今後の国際学会での発表も見据え、研究成果の英訳にかかる翻訳料や作成した資料の英文校正にも次年度使用額を充てる予定である。
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Research Products
(1 results)