2017 Fiscal Year Annual Research Report
Trans-disciplinary sociological studies to construct new theories toward a resilient community
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16K17229
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
萩原 優騎 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (20468565)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | レジリエンス / リスク / 安全学 / 再帰的近代化 / 環境倫理学 / 環境社会学 / 科学技術社会論 / 精神分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の基礎的な研究成果に基づいて、レジリエントな社会を実現するための理論の構築を中心に、今年度の研究を展開した。
一つは、東日本大震災の経験を通じて、日本社会の在り方との関連で改めて問われることになった、「安全・安心」をめぐる議論を、レジリエンスの観点から再編成する試みである。「安全・安心」に関わる理論として展開されてきた研究として、村上陽一郎が提唱した「安全学」がある。安全学の理論については、震災での地震、津波、原子力発電所事故等の大規模災害の経験から、各種の課題や論点が提起されている。そうした点を視野に入れつつ、レジリエントな社会を構想するために必要となる条件を、安全学とレジリエンスに関わる諸理論の比較・検討を通じて明らかにした。
もう一つは、レジリエンスの実現に向けた意思決定過程を、どのように構想すればよいのかという問いの探究である。前年度の研究では、この点について、環境倫理学、科学技術社会論、環境社会学の観点を中心に検討した。それらの作業の結果、特に不確実性の高いリスクをめぐる意思決定の場面で合意形成を図ることの困難の所在を明らかにして、その論点整理を行うことが必要であるという認識に至った。そこで、主に社会学と精神分析の観点から、意思決定に関わる主体の認識と行動の在り方を考察した。また、諸研究の相互の関連性や差異及び今後の課題等も明示した。
以上の理論研究に加え、東日本大震災の被災地（宮城県仙台市、石巻市など）を中心としたフィールドワークも実施し、本研究にて構築を進めてきたレジリエンスに関わる理論の妥当性や実効性を検証する作業を行った。レジリエントな社会の構築には、それぞれの地域の個別性への配慮と、地域を越えた共通課題への取り組みという二つの側面の両立が必要である。それをどのように実現し得るかを明らかにすることによって、本研究の課題を達成できたと考える。
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