2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of common platform for community safety and security
| Project/Area Number |
16K17246
|
|---|
| Research Institution | Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute |
|---|
Principal Investigator |
松川 杏寧 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (70727122)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 犯罪予防 / ソーシャルキャピタル / 自治会・町内会 / 安全・安心 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は最終年度ということもあり、これまで行ってきた調査の結果を分析し、研究報告ということで学会発表を行った。地域安全学会の春季大会で報告した。
また、堺市では不完全な形ながら、同様の調査を行い、帆研究が目指していた地域間比較とそれによるモデルの一般性・普遍性の担保が確認された。
また、2018年に京都市で行った調査の結果について、地域の住民組織に還元するためのコミュニティ・レポートを作成して配布した。これにより、研究成果が直接住民の地域活動に還元された。
以上から、本研究がめざした「ソーシャルキャピタルを測定し、多地域間で比較できるような共通プラットフォームの開発」は、成された。また、本研究が提示したモデルは、地域住民主体による地域の安全・安心確保において、地域住民自身で実践可能な標準的社会技術であり、住民自身が自分たちの地域を客観的に把握し、彼ら自身の活動に活かす方法を提供できた。これにより、住民自身が自分たちの活動を見つめなおし、地域コミュニティの活動や取り組みをより実現可能・持続可能な施策として検討するための指標を提供することができた。
また、本研究では調査を神戸市や京都市、堺市などの行政と共同実施という形で行うことができた。これにより、調査結果は研究者だけでなく、行政、地域住民とも共有する形となった、これにより、行政と地域住民が地域の実情について客観的な指標をもとに話し合うためのツールを提供したことになり、行政、住民が地域の実情について共通の認識を得たうえで対等に話すための基盤づくりの一助となった。これは、本研究が必要であるとしていた、行政が求める「してほしいこと」、住民が思う「やりたいこと」、地域に「必要なこと」と地域の持つ資源で「できること」を重ねるためのすり合わせに必要なものであり、その実施に必要な社会技術の開発に本研究は成功した。
|
Research Products
(2 results)
