過疎・少子高齢社会下の介護領域における公私役割分担システムに関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K17260
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 井口 克郎 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10572480)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 介護保障 / 公私役割分担

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、介護領域における公私役割分担システムの国際的比較を行い、要介護者とその家族の健康権を実現できる介護保障制度の具体像を追求することを目的としている。近年日本では、介護保険制度の運営に当たり、社会保障費抑制の政策的意図の中で、本人の自助努力および家族内での支え合いや、近隣での助け合いもしくは介護へのボランティアの積極的活用など「自助・互助・共助・公助」論を基調とした施策が進められている。地域包括ケアシステムもその一例と評価できるが、他方で、家族内では介護殺人や心中事件があとを絶たず、疲弊している状況が窺える。要介護者及び家族の健康や生活を実現できる介護保障制度に向けて、諸外国の制度なども考察しながら具体像を提起する必要がある。
１年目は、北欧フィンランドにおける介護保障システムに関する現地調査と、介護保障制度に関する制度・政策研究を進めた。特に、前者については、フィンランドにおける介護保障制度の運営状況と、同国の特徴としてあげられる親族による家族介護制度に関する行政や当事者へのヒアリング調査を行うことができた。フィンランドにおける親族介護制度は、制度上親族が介護を行う際も、その健康状態について相当の配慮があり、日本における家族介護（しばしば家族介護者が疲弊し健康状態を維持できない）とはその点が大きく異なる。
日本においても、家族による介護や地域の介護力が重視され「仕事と介護の両立」を支援・推進する政策が進められているが、国際人権規約等に規定される「健康権」の視点からも、日本とフィンランドの政策及び制度には質的に大きな差があることが浮き彫りになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

調査を計画していた国であるフィンランドの現地状況を考慮した結果、フィンランドの現地調査は当初２年目に予定していたが、現地調査の一部を１年目に実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

２年目も１年目に行った海外調査の資料等を分析しながら、必要に応じて追加の調査を行う方針である。同時に日本国内や東アジアの韓国等における介護保障制度の動向を分析しながら研究を進めていく。研究成果の詳細な検討がまとまり次第、研究報告や論文として順次公表していく。

Causes of Carryover

１年目はおおむね予算額通りに実行したが、若干の端数金額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

文献等の購入および調査旅費等として効果的に使用する。