2017 Fiscal Year Research-status Report
福祉サービスの「住民委託」政策と地域福祉の専門性をめぐる理論・実証研究
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16K17267
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
室田 信一 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 地域包括ケア / 福祉国家 / 福祉社会 / ボランティア / オーガナイジング / 住民主体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ソーシャルワーカーの専門性に関する理論的研究と、社会福祉協議会による住民活動への関与に関する歴史的研究、 住民参加型サービスに関与する専門家と住民に対する調査研究を通して、今日の日本の社会福祉政策推進における住民と専門家の役割 について分析することで
ある。
H29年度は主に以下の2つのことについて取り組んだ。一つは、関東の某市における実態調査である。某市の社会福祉協議会の職員と調査の設計をおこない、市内で活動をしている住民を対象にアクションリサーチの準備を始めた。この調査では、調査の設計（質問項目の作成など）から住民と共に実施するため、そのメンバーを確定し、次年度に実施する質問紙調査の内容について意見交換を行った。
もう一つは、コミュニティにおけるソーシャルワーカーの役割に関する理論的検討である。コミュニティワーカーに詳しい研究者に対して研究報告を行い、意見交換した。今年度は3回の研究会を開催し、イギリスにおけるワーカー配置政策と日本の政策について比較検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初はH29年度中に実態調査を終了する予定であったが、調査を協力していた某市の社会福祉協議会において6年に1回の計画策定を実施する時期に重なり、調査の実施を遅らせる必要が出た。そのため、調査に計上していた予算を次年度に繰り越し、H30年度の前期に調査を実施することとなった。そのほかは概ね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方法としては、第一に、H29年度に終了する予定だった調査を早急に終わらせる。すでに調査のスケジュールは決まっており、調査協力団体の了承も得ているので、この点については問題なく遂行される予定である。
第二に、調査結果を踏まえた研究成果のまとめをH29年度から申請者が主催して開催している研究会において報告し、日本の住民参加型サービスにおける住民主体の考え方を整理する。
研究の成果を日本社会福祉学会関東部会の大会（2019年3月開催）において報告する予定である。なお、調査時期の遅れから、当初予定していた日本地域福祉学会の大会（2018年6月開催）における報告を見送ることとする。
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| Causes of Carryover |
H29年度に実施することを予定していた調査の実施が年度内に終了しなかったため、H30年度に実施する予定である。H29年度からの繰越金額は全て調査の実施に使用する予定である。そのほかの使用については当初の予定通りである。
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