2016 Fiscal Year Research-status Report
貧困世帯の家計管理に介入する政策の意義と限界：日米英の展開を中心として
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16K17268
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 貧困 / 家計管理 / 政策 / 金融ケイパビリティ / 自助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
貧困世帯の家計管理に介入する政策の基礎的な理論的枠組みについて取り組んだ。当該政策の目的としては、理念的目的として防貧や救貧、公的扶助利用の脱却と防止が考えられ、手段的目的としては金融ケイパビリティの向上が指摘できる。政策対象については、主に家計管理能力の有無から構築される対象カテゴリーと家計管理に関わる課題の局面（緊急的・短期的・中長期的）から設計される。手法は、サービス（人的対応）としてはカウンセリングやコーチング、家計収支の促進を狙うツールの導入、関連制度の利用の教育・訓練、非効率行為の代行などがある。サービス以外の手法としては、基礎的金融（口座）や貯蓄推進事業の提供、給付形態の調整（現物化等）、支給回数の調整等がある。
これらの政策対象と政策手法の対応関係を踏まえると、当該政策の設計として、大きく5つのアプローチが指摘できる。すなわち、全ての人々に対して違法・不適切な関わりからの保護等を企図する危機介入アプローチ、管理能力が期待される人々に対して短期的な収支見直しや教育・相談を行う収支均衡アプローチ、管理能力が期待される若年層を中心にストックの蓄積等を目指す私有資産形成アプローチ、障害等が認められず管理能力も期待できないと判断された人々に対する強制的な指導や貨幣使途の制限等を行う矯正アプローチ、認知能力に関わる疾患や障害のある人々に対するケア志向アプローチである。
このような政策の進展には、金融化された社会における生存権と幸福追求権の理念が推進力として働いていることに加え、私生活の自助規範が労働（賃金の獲得）だけでなく再生産（賃金の管理運用）にまで拡張されていることが指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内外の貧困研究や社会政策研究の蓄積との関連を十分に論究することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目において最低限の基礎的枠組みを示すことはできたので、これをもとに2年目は実際の政策の分析・検討を進める。これに並行して、可能な限り、基礎理論の補足的な研究も進めていく。
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| Causes of Carryover |
スケジュールの調整ができなかったため当初予定していた海外出張の一部を行うことができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降に当初予定していた海外出張を行う。
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