2017 Fiscal Year Research-status Report

貧困世帯の家計管理に介入する政策の意義と限界：日米英の展開を中心として

Research Project

Project/Area Number	16K17268
Research Institution	Aichi Prefectural University
Principal Investigator	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	生活保護 / 日常生活自立支援事業 / 家計相談支援事業 / ファイナンシャル・ソーシャルワーク / ファイナンシャル・ケイパビリティ / 金融の社会化
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、貧困世帯の家計管理に介入する国内外の政策の解明を目的としている。前年度に行った当該政策の理論的なフレームワークをもとに、本年は実際の関連政策について検討を行った。まず、日本の政策については、生活保護と日常生活自立支援事業、家計相談支援事業の三事業に焦点を置き、それぞれの家計管理に関わる介入の特徴について明らかにした。いずれも長期的な資産形成に関わる取り組みを十分に促進できる仕組みにはなっていないこと等を指摘した。また、三事業の関係では、「十分な判断能力」の有無（高低）に対する判断をもとに対象を捉えているが、誰に対してどの事業が対応しているのかは実際の実施過程の実証調査が必要であることが示唆された。当該政策の実施を担う人材養成・確保やその政策化の検討の重要性についても国内の研究から指摘できた。この点について、アメリカのソーシャルワーク領域で進展している「ファイナンシャル・ソーシャルワーク」の議論に着目し、その基本的な構想について明らかにした。援助対象は、ファイナンスの脆弱性を抱える貧困・低所得世帯やそのほかの社会的不利を抱える人々を中心にしていた。援助の基礎理論としては、ファイナンシャル・ケイパビリティや金融の社会化論などが重要概念である。介入の方法については、ファイナンシャル・ケイパビリティを構成する個々の能力だけでなく、ファイナンスに関わる多様な機会の拡充を図ることが重視されていた。家計管理に介入する専門的援助の理論的・実証的研究が進んでいることが明確になった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究成果は着実に挙げているが、海外の政策展開についての研究がやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	国内外についての動向を幅広く抑えつつ、国内の展開についてはより緻密な研究が求められる。特に生活保護は貧困対策においても重要な位置にあり、ファイナンスに関わる仕組みがどのように展開されてきたのか史的議論も必要になる。史的研究それ自体は当初予定していなかったが、政策原理や将来の展開を論じるうえで欠かすことはできないため、次年度に取り組んでいきたい。
Causes of Carryover	予定していた海外出張を年度内に行うことができなかったため。