2018 Fiscal Year Research-status Report

貧困世帯の家計管理に介入する政策の意義と限界：日米英の展開を中心として

Research Project

Project/Area Number	16K17268
Research Institution	Aichi Prefectural University
Principal Investigator	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	生活保護 / 金融教育 / ファイナンシャル・ケイパビリティ
Outline of Annual Research Achievements	3年目の課題は、家計管理に関わる国内外の政策・実践についての研究を進めることであった。日本については生活保護と金融（経済）教育を取り上げた。まず、生活保護については家計管理の前提となる最低生活費・自立支援相当の扶助と想定される経常的な需要・臨時的・応急的な需要の整理を行い論文にまとめた。生活保護利用者の家計管理の在り方を考察する際には、受け取る扶助の費目の構成やその水準について明らかにすることが重要になるものの、生活扶助や一般扶助、その他の扶助における経常的需要と臨時応急的需要の設計は（一般基準と特別基準がそれぞれ設定されているなど）分かりづらく、また臨時的需要に対する一部の扶助の運用については実施機関に委ねられる側面のあることが示唆された。また、現行生活保護の仕組みにおける基本的な金融（貯蓄、借入、保険）の扱いについても学会等で報告した。金融（経済）教育については、主要なアイディア（理念）であるファイナンシャル・ケイパビリティの概念に注目した。日本における当該用語を取り上げた文献資料をもとに、当該概念がどのように使用・認識されているかを踏まえたうえで概念の類型化を行った。そして、社会的側面を重視する概念についての議論が一部で確認されるが十分に論じられていないことを明らかにした。このファイナンシャル・ケイパビリティ概念は、英語圏や国際機関における金融教育等に関わる政策過程においても重要な理念として位置づけられている。海外、特にアメリカにおける動向に注目し、先の日本の研究でも課題が発見された社会的側面も重視するファイナンシャル・ケイパビリティ概念を提唱する議論に的を絞り、その到達点と課題を明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 主要概念の研究を優先して論文にまとめたため、海外の政策研究については十分な時間を確保して論文にすることができなかった。
Strategy for Future Research Activity	日本においては特定の社会福祉事業における家計管理の課題や方向性を明らかにする。海外についても、政策動向を踏まえつつ、金融に脆弱な状況に配慮した金融教育の中身について詳細な検討を進める。これと同時並行で原理原則に関する論考も進めるが、論文としては前者の実践的な内容を優先する。
Causes of Carryover	海外出張が一度キャンセルとなり、それに係る費用の一部が使用されなかった。次年度の旅費等に充てる予定である。