2017 Fiscal Year Research-status Report
フランス地域青年支援局の組織改革におけるアクションプランの理論と実践
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16K17269
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
松原 仁美 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員 (70736347)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フランス / ミッション・ローカル / 若者 / 雇用 / 貧困 / 失業 / 労働 / 伴走支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランスの生活・就労困難者に対する伴走型支援について、1980年代初頭から学業に挫折した若年貧困層に総合的な伴走支援を実施してきたフランス地域青年局（Mission Locale：ミッション・ローカル）に着目し、近年の組織改革の影響を明らかにしていく。今年度は、パリのミッション・ローカルにおいて実施されている、若者と相談員との間の問題解決に向けた実験的取り組みのなかで、従来の個別支援にとどまらず集団型伴走支援の導入に至った経緯と、現場における新たな支援体制の現状について調査をおこなった。
近年の組織改革の一環として、2013年のデクレによって、若者保証プログラムが実施されている。同プログラムは、若者と相談員との間で課題解決型の取り組みを進めるにあたり、マンツーマンで支援をおこなう個別型伴走支援に加え、新たに集団型の伴走支援を導入した。その効果は、単なる指導や講座の枠を超え若者同士の情報交換の場、交流の場としても機能するようになっている。また、支援される若者には諸手当も付与され、手厚い支援体制となっている一方で、従来の個別化された伴走支援体制が改革された。
以上の研究によって得られた成果の一部は、2018年2月に刊行した著書『排除と包摂のフランス』のなかの第6章「参入支援機関と伴走支援の展開 ―ミッション・ローカルを事例に―」に収録した。個別型伴走支援に加えて集団型伴走支援の導入にいたった経緯、若者保証プログラムとアクションプランとの関係については今後、論文としてまとめていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究の進捗状況は、おおむね予定通りに推移している。まず、ミッション・ローカルでおこなわれている支援内容について近年の特徴とその影響を調査するため、ミッション・ローカル元全国連合副所長のM氏、パリのミッション・ローカル所長のH氏にヒアリング調査を実施した。次いで、近年の組織改革にともなう支援体制の変化について、現場の支援状況を明らかにするため、パリのミッション・ローカルの相談員P氏にヒアリングをおこなった。
調査では、パリにおけるミッション・ローカルの現状、近年の伴走支援の特徴、相談員の支援体制、助成金の決定方法、パリのミッション・ローカル一元化の影響、ミッション・ローカル全体の展望までをヒアリングした。このヒアリングから、近年の変化として、情報共有システムの刷新、若者への社会支援および就労支援の充実、そして、個別型伴走支援に加え集団型伴走支援の拡充が示された。その成果は、第1に、マッチング機能の向上、第2に、企業との関係構築の促進、第3に、地域の特色に応じた支援の実施、第4に、若者同士の交流・情報交換の場の構築にある。
今回のヒアリングによって、近年、ミッション・ローカルは雇用に重点を置くようになった一方で、若者の社会復帰・社会参加は依然として、現場の支援機関において重要な課題でありつづけていること、また、助成額も単なる雇用に従事した若者の数だけで決まるのではなく、伴走支援の充実もまた重要な成果として位置づけられていることを確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方法は、第１に、支援現場のヒアリングをさらに行っていくことにある。その目的は、2005年以降に強化された伴走支援と2013年に開始した若者保証プログラムについて比較分析の視点から、近年のミッション・ローカルの組織改革の方向性と課題を浮き彫りにすることにある。前者は、個別化された伴走支援であり、マンツーマンの支援に重きを置くものであったが、後者の若者保証プログラムでは、集団的な支援体制を重視し、若者同士で課題とその解決策を共有していくアクションプランに重きを置いている。こうした違いは、伴走支援の個別強化と集団的指導の有効性の点で争点となっている。以上の比較分析から、組織改革の意義が浮き彫りになると考えている。
第2に、今後の研究として、組織改革の成果を検証することにある。若者保証プログラムはミッション・ローカルで実施する伴走支援を充実させたが、ここまでは制度の概要や現場での導入状況の解明にとどまっている。このため、今後は、組織改革が現場の支援体制に及ぼした影響を、求職実績や職業訓練実績、また、挫折へと至る経緯も含めて、支援状況を解明していく。また、その際、支援される側だけでなく、支援する側の労働・雇用状況と組織改革の関連性もヒアリングの対象として継続して実施していきたい。
最後に、2013年から実施されてきた若者保証プログラムは5年が経過したことから、今後、再度改革される可能性がある。すなわち、ミッション・ローカルの5ヵ年計画のうえでも、次年度は、組織改革の研究成果を取りまとめていくにあたり重要な年であるといえる。
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| Causes of Carryover |
今年度は、学術図書の刊行および所属機関の変更にともない、これまで海外調査等で入手してきた資料の製本にかかる費用が必要となり、また、海外調査を冬季のみ実施したために次年度使用額が生じた。なお、今回の調査協力者から、次年度の調査においても協力を得られることになっているため、次年度の研究計画のさらなる充実を図っていく。
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