2017 Fiscal Year Research-status Report
原発事故避難者が地元地域への帰還に際して経験する不安と受容に関する縦断的研究
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16K17338
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (70644110)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | エスノグラフィック・インタビュー / エスノグラフィ / 人生移行 / 記号 / becoming / 文化心理学 / フィールドワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に基づき、福島県内の原発事故避難者を対象としたインタビューを継続的に実施した。2017年3月・4月期の避難区域指定解除を背景とし、帰還の希望の有無や、将来展望の変容が生じていることと予想された。そのため、これらの点に特に焦点を当て、のべ5名に対する、合計212分にわたるインタビューを実施した。成果は以下のように整理される。
1. 東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故に伴う避難は、「一時」避難ではなく、帰還するにせよ、しないにせよ、生活の大きな変容を伴う経験であること。
2. 行政的な避難（原発事故発生から時間的推移にしたがい展開されてきた避難指示区域の設定等）と、心理的な避難（地元地域との距離感や、地元地域への帰還の意思決定における当事者の意味付けの側面）とが異なる性質を持っていること。
3. ひとつの自治体の中に、避難区域指定が解除された地域と、そうでない地域が混在する場合に、住民間での復興に向けた意識の醸成や、方針の構築に困難が生じやすいこと。
上記1については発達心理学における「人生移行」の概念、上記2については文化心理学における「記号」および「becoming」概念による理論的な検討が必要と考えられた。そのため、これらについての文献検討、学会発表、論考の出版などを並行して実施した。上記3については、心理尺度の項目を構成する上で、社会生活上の要因（居住地域や、自治体内での役割等）を含める必要性を示唆するものであった。そのため、心理学だけでなく、社会学および疫学の研究者とも連携し、尺度項目の検討に着手した。なお書籍の分担執筆3件、学会発表1件を行った（書籍の分担執筆については、当該書籍が2018年度以降に出版されるため、今年度の業績には記載していない）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
避難指示が解除された2017年3月・4月期の後にも、のべ5名に対して、継続したインタビューを実施することに成功した。これにより、避難区域指定が存在する段階・解除される（された）前後・解除された後、という3段階での、帰還に対する不安と受容の変容の有り様を記述的に検討することができた。また、帰還の意思と、実際の帰還の関係などについても、追跡的に探索し、データとして収集することができた。研究対象者の地元地域を避難区域ごとで分類し、その分類に基づいた課題の検討や展望の相違や変容を分析するなど、より多角的な視点から避難者の実際に迫るための基盤を構築した。
一方、本年度の主たる目標は尺度構成およびパイロットスタディであったが、項目の検討ならびに背景となる情報の収集に留まった。理由として、以下2点が挙げられる。第一に、研究フィールドとしている自治体（A自治体）への帰還者が大変少なかったため、当該自治体の住民を対象にパイロットスタディを実施することが困難となった点。第二に、避難指示解除を機に、少なからぬ人数の研究対象者が他自治体・他都道府県への転居を行ったため、協力関係を構築している人々を対象としたパイロットスタディの実施も困難となった点である。これらの点は想定外であったが、現場・当事者の経験に即し、より丁寧な心情の記述と分析を実施する必要性を示す出来事でもあり、次年度のさらなる追究を図りたいと考えている。
以上の点から、2017年度の進捗状況は「おおむね順調」と判断することが適切であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は「尺度を用いた測定による住民の帰還不安の調査」を主たる課題としている。以下2点を並行して進める。
第一に、心理尺度構成と実践使用である。本研究の研究対象者の多くは、地元地域が避難指示解除された後も、避難生活を継続している。したがって、「帰還」しないという選択を行っていると判断されることから、「避難者の帰還」のテーマでの研究を展開することに支障はない状況である。なお研究フィールドは引き続きA自治体を中心としており、行政の担当者とも協力し、より広範な人数を研究対象と出来るよう、手はずを進めていく。
第二に、縦断的インタビュー調査を継続して実施することである。時間的推移にしたがって住民を取り巻く（政策的）情勢が変容することは、既に確認された。情勢の変化を踏まえながら、当事者が今後、帰還をどのように捉え判断していくかのプロセスについても、質的研究法を用いて継続的に検討を行っていきたい。
なお、2018年度は2件の論文投稿および1件の学会発表を予定している。
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