2020 Fiscal Year Research-status Report
「アプローチ・カリキュラム」を用いた幼保小の接続に関する研究
| Project/Area Number |
16K17371
|
|---|
| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
|---|
Principal Investigator |
飯野 祐樹 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (10633612)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 就学システム / 個別就学 / 集団就学 / 移行期 / ニュージーランド |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は前年度までに得られた情報を基に、日本とニュージーランドの就学システムの比較を行った。
日本とニュージーランドの就学システムの流れを比較すれば、開始時期において異なりが見られた。日本の場合、就学の約5か月前を目途に学齢簿が作成され、それ以降、就学に向けた動きが本格的に開始する。一方、ニュージーランドでは、就学の1年前には就学に向けた動きが開始していることが示された。また、就学先の決定においても、日本では約2か月前に決定するのに対し、ニュージーランドでは約6か月前に決定となっており、全体に亘って日本よりも長期間の就学システムが構築されていることが示された。集団就学を採用する日本と、個別就学を伝統的に採用し続けてきたニュージーランドでは、行政側の事務手続きの仕組みや、就学人数の違いなどから流れについての単純比較はできないものの、就学先の選択方法という点でニュージーランドの仕組みは非常に示唆的である。近年、日本でも市町村の判断で「学校選択制」が採られている地域も増えているが、一般的には、教育委員会が各小学校に通学域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されている。背景には、特定の小学校に就学が偏ることや、地域とのつながりが薄れることが課題にある。日本で見られる学校選択の課題に対してニュージーランドでは、選択における優先順位を明確にしていること、さらに、日本では市町村教育委員会と保護者等との協議を中心に進められるのに対し、ニュージーランドでは保育関係者や小学校関係者も協議に参加しており、多方面からの意見が内包されながら決定に至っていることが示された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19感染拡大により現地調査が困難であったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
過年度に得られた情報を整理すると共に、社会に発信できるよう精緻化を進めていく予定である。また必要に応じて、現地で追加調査を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初予定していた現地調査がCOVID-19感染拡大により困難な状況となったため。
|
