2018 Fiscal Year Annual Research Report
The empirical studies on constructing process of platforms with efficiency and emergence promoting lifelong learning and social participation
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16K17379
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荻野 亮吾 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (50609948)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 官民連携 / プラットフォーム / 子どもの貧困問題 / 学校と地域の協働 / 社会関係資本 / コーディネーター / 関係基盤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる2018年度は、3年間の研究のまとめとして、以下の3つの研究を進めた。
第1に、官民連携のプラットフォームの構築の具体例として、前年度に行った子どもの貧困問題に関する政策レビューに基づき、先進事例の分析を行った。この研究成果は、連携研究者を務める科研費の基盤研究B（15H03492）の成果の一部として公表した。事例の分析に基づき、貧困世帯に対するワンストップサービスや、食事の提供・学習支援・体験活動の提供の一体化、あるいは課題発見につながる丁寧なアウトリーチ等の有効な支援方法を明らかにした。さらに支援の前段階として、官民が協働で事業スキームを開発することの重要性も明らかにした。
第2に、学校支援のプラットフォームの構築過程に関して、大分県佐伯市における学校と地域の協働事業に関する10年間の調査研究成果を公表した。経時的な分析によって、学校と地域の協働を推進するコーディネーターを、ネットワークの媒介点である公民館へと配置することで、社会関係資本の構造的・認知的側面の変化が生じること、協働の活動の蓄積により、地域から学校への支援だけでなく、学校から地域を支援する方向での変化が生じる機制を明らかにした。
第3に、地方創生に関する官民連携の事例研究として、長野県飯田市における3年間の地域自治組織の事例研究のまとめを行った。具体的には、市内の２つの地域の比較事例分析により、官民の連携や役割分担の程度により、再生可能エネルギーの普及状況が異なることを明らかにした。また、別の２つの地域の事例分析により、既存の住民自治の仕組みを活かしたコミュニティ組織の体制づくりにより、地域課題である少子高齢化への有効な対策がなされることも明らかにした。これらの事例研究により、官民連携や地域のコミュニティ組織の再編が、地域の関係基盤に影響を及ぼし、地域課題の解決につながる道筋を明らかにした。
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Research Products
(15 results)
