2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K17386
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
松尾 由希子 静岡大学, 教職センター, 准教授 (30580732)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | キャリア形成 / 日本教育史 / 近代教育史 / 教師教育 / 教員の資質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、明治期の教員を対象に、キャリア形成の実態及び明治期を通じたキャリア形成の変遷を解明する点にある。主に「履歴史料」（長崎歴史文化博物館所蔵）を用い、事例として、明治期を通じて教員の履歴史料が存在する長崎県をとりあげる。
本年度は、「学制」期（明治5年～同12年）における長崎県の教員の辞職願を用いて、当該期の教職観を通じた教員のキャリア形成の実態解明につとめ、その成果を全国地方教育史学会紀要にまとめた。
また、本年度は「2期：教員免許状に有効期限を設けた時期（明治13年～同32年）」を対象に研究を遂行した。小学校教員免許の種類は明治中期に整備され、当該期に教員免許状に有効期限が設けられた。当該期は、教員資格の位置づけより2つの時期にわけられる。成果は、2020年度中に論文として発表予定である。明治12年から同18年の教員資格は教員養成機関での養成を原則とし、補完的に学力試験検定を置いた。しかし、明治19年以降、同等の位置づけになる。本年度は明治12年から同18年を分析対象とした結果、5点の傾向を推測できる。教員採用前の履歴について、1、師範学校等教員養成機関で学ぶ傍ら、師について学ぶ、2、「学制」前は居住地の学者等について学ぶ人が多いが、「学制」後も学校以外の機関で学ぶ人は多い。3、職務歴として、師範学校進学や学力検定試験の前に授業生など教職を経験している人が多い。4、教職従事期間に師に就き学ぶ人もみられた。さらに、5、辞職した後に復職する人も一定数存在する。辞職後に師範学校や師に就いて学んだ後に復職しており、辞職も教職のキャリア形成の側面があった。これまでの教員資格や教員の資質に関する研究は、資料の限界より教員採用時までの履歴で検討されてきたが、本研究により教員採用後及び辞職して復職するまでの教員の学習及び就職の状況もあきらかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は「2期：教員免許状に有効期限を設けた時期（明治13年～明治32年頃）」という研究課題に基づき、明治中期の教員のキャリア形成について検討する予定だったが、上記の【研究実績の概要】でも記したように、この期間を2つの時期に分けて検討することにした。実際に史料を詳細にみていく中で、各時期（明治13年～同18年、明治19年～同32年）の特徴が、教員のキャリア形成を検討するうえで影響を及ぼす可能性がある、と考えられたためである。
また、前年度までに予期していなかった業務及び病気による遅れがあった。しかし、本年度は、平成29年度に学会発表を行なった内容を論文として発表し、着実に成果を残すことができている。次年度は、今年度までに収集した史料をもとに史料を分析し、成果として発表していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
【平成30年度に予定していた研究課題の遂行】
次年度は、「2期：教員免許状に有効期限を設けた時期（明治13年～明治32年頃）」を対象に、研究を遂行する。平成28年度の研究成果（明治期を通じた状況の把握）や本年度の研究成果（前半期「明治13年～明治18年」）より、当該期の教員のキャリア形成に関しておおまかな傾向を把握している。次年度は「明治13年～明治18年」及び「明治19年～明治32年頃」の時期について分析及び発表を行なう。
また、「3期：教員免許状の有効期限を廃止した時期（明治33年以降）」を対象に、研究を遂行する。平成28年度の研究成果及び平成30年度において教員の懲戒の分析（「日本教育史往来」235号）を通じて、教員のキャリア形成の状況についておおまかに把握しているため、引き続き研究を進める。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成30年度は、【現在までの進捗状況】で述べたように、自身の治療により、本研究のエフォートが低くなった。そのため予定していた雇用や史料調査等に変更が生じ、研究費を繰り越した。
（使用計画）【史料調査】次年度の研究課題遂行のために、資料が所蔵されている長崎歴史文化博物館を中心に、15日程度の調査を行う。また、史料の地域的特性を客観視するために、同時期の「履歴史料」を所蔵する文書館でも史料を閲覧する。次年度は「7.現在までの進捗状況」で述べた理由により、予定していた雇用や史料調査等に変更が生じたため研究費を繰り越した。繰り越した研究費については、次年度において主に史料調査に関わる旅費や分析をする際に必要となる雇用として使用予定である。【研究成果の発表及び準備】研究成果の発表のために、学会等に参加する。また、論文執筆にあたり、研究課題に関する書籍購入や論文論文（複写、依頼）を必要とする。
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