2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K17394
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| Research Institution | Koriyama Women's University |
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Principal Investigator |
佐久間 邦友 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (30761209)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学習支援 / 学習塾 / 子供の貧困 / 子どもの貧困対策の推進に関する法律 / 生活困窮者自立支援法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、①学習塾を活用した学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び福祉部局主導の学習支援事業の実態」について、調査対象機関のホームページや教育関係資料（雑誌など）を用いて情報収集を実施した。
その結果、学習塾を活用した学習支援については、全国的に拡大傾向にあること、高校生を対象にした学習支援も見受けられ、ICTによる学習支援事業なども行われていた。
また、自治体主導で行われている学習支援の位置づけの方向性、学習塾を活用した学習支援に関する研究の可能性について、日本教育学会第75回大会（北海道大学）ラウンドテーブルにおいて「地方自治体における学習支援―学習塾の活用に着目して」として報告した。
②学習塾を活用した学習支援事業の効果検証において掲げた「学習塾を活用した学習支援事業による学校及び行政への影響とその波及効果」については、埼玉県において実施されている「生活保護受給者チャレンジ事業」を取り上げ、事例分析や埼玉県や関係自治体に対する聞き取り調査を行なった。この事業は、生活困窮者自立支援法施行前より実施されている事業であり、新たな生活困窮者自立支援制度に関する厚生労働省資料にもモデルケースとして掲載されている事例である。
事例分析及び聞き取り調査を通して、学習支援事業が制度化される過程の一端が明らかになり、その成果の一部を日本教育行政学会第51回大会（大阪大学）において「子どもの貧困対策における「教育の支援」の現状と課題―47都道府県調査より―」として共同報告を行ったところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の判断理由は、平成28年度に予定していた学習塾を活用した学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査の実施が、当該自治体の教育長退任など人事異動の関係で再度ラポール形成する必要があり、調査が行えなかったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に予定していた学習塾を活用した学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査を平成29年度の前半に実施する。かつ、教育委員会及び福祉部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析を通して、低所得者世帯等の児童生徒に学力向上・保障に関する学習支援事業の効果的事業モデルの提示を予定している。
なお、研究成果については平成29年度中に公刊を予定しており、加えて日本教育行政学会にて報告予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、平成28年度に予定していた学習塾を活用した学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査が実施できなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、平成28年度に予定していた学習塾を活用した学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査を平成29年度の前半に実施するため、その経費として使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
