2017 Fiscal Year Annual Research Report
Effectiveness verification of municipality-initiated learning support project
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16K17394
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| Research Institution | Koriyama Women's University |
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Principal Investigator |
佐久間 邦友 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (30761209)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学習支援 / 学習塾 / 定住政策 / 子供の貧困 / 教育政策 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、①学習塾を活用した学習支援事業の影響に関する実証的研究で揚げた「①教育委員会及び福祉部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」を行い、調査対象機関のホームページや教育関係資料（内外教育など）を用いて情報収集を実施した。あわせて、いくつかの自治体に対して、資料提供を求めた。あわせて、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査も行ったが、③学習塾を活用した学習支援事業を受けた児童生徒への定性調査については実施できなかった。
その結果、自治体主導型学習支援事業の目的には、子供たちへ教育機会の提供以外にも地方創生の一環で実施されていることや定住政策の一環で実施されていることが明らかになった。
研究報告としては、まず、日本学習社会学会第14回大会(国士舘大学）にて教育委員会が主導して実施されている自治体主導型学習支援事業の事例を通して、その効果と課題を明らかにしようと試みた。次に、日本教育事務学会第5回大会(日本大学文理学部）では、自治体主導型学習支援事業の中でも福祉部局が実施する学習支援事業の現状と課題を沖縄県の事例を通して、「チーム学校」における福祉行政との連携に必要な示唆を検討した。そして、北海道教育学会第62回研究発表大会（室蘭工業大学）にて、自治体が主導して独自に行う学習支援事業を「自治体主導型学習支援事業」と呼び表し、その実態と課題を探るため、全国的な動向を踏まえつつ、北海道岩見沢市「土曜学習塾」と同歌志内市「チャレンジキャンパス」の事例を取り上げ、その制度的・実践的特徴の比較検討を行った。
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Research Products
(5 results)
