2016 Fiscal Year Research-status Report
通常学校における特別な支援提供枠組の構築―1970～90年代米国の取り組みと課題
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16K17398
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
羽山 裕子 国士舘大学, 文学部, 講師 (20737192)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 特別なニーズ / 学習障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「研究の進捗状況」において述べるような事情により、平成28年度の研究は当初の計画に修正を加えて実施した。具体的には、ⅰ）学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明することと、ⅲ）学術的議論の到達点の再吟味に取り組んだ。成果は、主に次の二点である。一点目は、ミネソタ大学学習障害研究所の報告書類の分析により、同研究所の研究的到達点を明らかにしたことである。分析の結果、報告書類は、当時の学校現場における学習障害の発見と対応の問題点を指摘したものと新たな方法を提起するもの（読み、書き等の分野ごとのアセスメント尺度の提案）に大別された。このうち、新たなアセスメント尺度の提案においては、学習障害児と非学習障害児に対して特定の読み書きスキルを扱う課題に取り組ませ、その結果の差異に基づいて尺度の適切性を判断していく方法が用いられていた。つまり、研究途上の時点のミネソタ大学学習障害研究所においては、既存のアセスメント尺度を批判してはいるものの、学習障害というカテゴリー自体を批判するようなノンカテゴリカル障害児教育を標榜しているとまでは言えない状態であることがわかった。
二点目は、2000年代以降のResponse to Intervention（RTI）に関する論考を分析することで、その源流に位置づく1970～90年代の校内支援提供枠組みに対してどのような評価がなされていたのかを検討したことである。分析の結果、RTIの歴史に言及したほぼ全ての論考において、1970年代以降のミネソタ大学における学習障害研究と1980年代末以降のアイオワ州ハートランド地域教育局の校内問題解決アプローチの二通りの源流が指摘されていた。しかし、この二通りのいずれについても、論考ごとに言及される時期が一定せず、内部での理論の継承や発展の様相が整理されていないことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、1970～90年代のアメリカ合衆国の通常学校において、学習上・行動上の困難を抱える子どもたちに対して適切な支援を提供していくために、どのような枠組が構築され、そこにはどのような意義と課題があったのかを明らかにすることを目指している。具体的には、平成28年度～30年度に、ⅰ）学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明すること、ⅱ）校内支援提供枠組の実態解明、ⅲ）学術的議論の到達点の再吟味、ⅳ）研究成果の相対化による、本研究の独自性の明確化の四点に取り組むことを計画している。研究の1年目である平成28年度には、ⅰ）学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明することと、ⅱ）校内支援提供枠組の実態解明のための検討対象州の選定の二点を研究目的としていた。ただし、年度末での所属研究機関の異動に伴う諸々の手続きや追加業務が発生したため、予定していたアメリカ合衆国での資料収集が年度中に実施できなかった。そこで、研究計画に修正を加え、ⅱ）は平成29年度に移して、当初平成30年度に予定していたⅲ）学術的議論の到達点の再吟味に取り組んだ。
このような調整は行ったものの、結果として、現在までの進捗状況は年度当初の計画からはやや遅れていると言える。その理由としては、上記のような資料収集自体の計画変更に加えて、平成28年度の主要な研究実績について、口頭発表ならびに著作による発表を行っていないことが挙げられる。これは、研究成果の一部が平成28年度末提出予定の学位論文の研究と関連していたため、学位論文提出に先立って外部に向けて発表を行うことを見合わせたためである。これらに代えて平成28年度は、次年度以降に研究実績を発表していくための素地として、学校内における正規の教科教育課程以外の取り組みの余地について考察した論考（書籍業績①）を発表した（第4章担当）。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の遅れを取り戻し、計画通りの成果を得ることができるよう研究を進めていくために、平成29年度は以下の二つの方策を取る。
一つ目は、平成28年度に一部着手した、平成30年度実施予定であったⅲ）学術的議論の到達点の再吟味に、平成29年度前半でも引き続き取り組むことである。職務の都合により、資料収集のための出張は夏期あるいは春期の授業外期間に限定されるため、平成29年度の前半（4月～7月）は分析対象資料が未入手の状態であり、ⅱ）校内支援提供枠組の実態解明のための資料分析には着手できない。そこで、国内で収集可能な資料（学術誌掲載論文など）の検討を中心とするⅲ）に先行的に取り組み、次段落で述べるような状況によって研究最終年度の平成30年度に平成29年度予定内容の一部が移された場合に、その内容に取り組む時間を平成30年度に残すようにする。
二つ目は、アメリカ合衆国での資料収集の実施時期に応じた、二通りの研究遂行計画の想定である。平成29年度夏期（8月～9月）に資料収集を実施可能である場合は、平成29年度後半は、当初の平成29年度の研究計画通りⅱ）を実施する。一方、平成29年度春期（2月～3月）に資料収集を実施することとなる場合は、収集資料の分析を平成29年度内に十分に実施することができないため、これを平成30年度に継続して取り組むこととする。このような次年度以降への研究内容の持ち越しに伴う研究時間の確保に関する方策は、全段落後半で述べたとおりである。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に交付された研究費の一部が、以下の二点の理由により次年度に繰り越された。一点目は、平成28年度に予定していたアメリカ合衆国での資料収集が平成29年度に延期となったことである。これにより、海外出張旅費予定分が全額次年度使用分に移された。二点目は、研究開始時に予定していなかった機器（ノートパソコン）の不具合が生じたことである。研究遂行のためには代替機を購入する必要があると判断し、平成28年度および平成29年度の消耗品費、国内出張旅費の一部を充てることで、平成29年度に代替機を購入することとした。なお、この措置によって不足する消耗品費および国内出張旅費については、次のように対処した。USB記録媒体や情報整理カードの購入および近郊出張などの少額案件に関しては、私費にて賄った。書籍資料については、一部を中古品購入あるいは貸借に切り替えることによって、購入費用の軽減を図った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度執行予定の研究費のうち平成29年度の使用に移した金額については、以下のように執行していく計画である。平成28年度の海外旅費予定分は平成29年度実施予定のアメリカ合衆国における資料収集費用とする。これは、「研究実績の概要」および「現在までの進捗状況」に述べたような事情により、平成28年度および平成29年度に予定していた資料収集が、それぞれ平成29年度、平成30年度に移されたことに対応している。
平成28年度の消耗品費予定分および国内旅費予定分の一部については、平成29年度の同費目の一部とあわせて、研究遂行のためのノートパソコンの代替機購入に充てる計画である。代替機は消耗品ではなく物品扱いであるため、所属研究機関の会計部門に委託して公正な見積もりを行った上で発注および購入を行い、納品後は所属研究機関の資産の一部として登録して使用する予定である。
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