2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the development of home education policy in the 1930s and the mobilization of mothers of children with disabilities
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16K17406
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
奥村 典子 聖徳大学, 児童学部, 准教授 (90648669)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 聾口話教育 / 家庭教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度においては第一に、日本聾口話普及会の機関誌『聾口話教育』に掲載された記事の分析から、聾教育関係者は子どもの教育への理解と協力を家庭のみならず地域社会に求めたこと、特に母親に対しては学校での教育方針を理解し、その方針に沿った教育を家庭で施すことが強く求められていたことが明らかにされた。しかし30年代後半に至ると、国家が提示する皇国民を育成する基盤としての「家庭」像へと聾児の家庭も取り込まれ、一層の学校と家庭の繋がりの強化が求められていたことが確認された【下記（１）】。第二に、聴覚に障がいをもつ就学前の子どもの母親に期待された役割を明らかにするため、上述の機関誌に掲載された記事の分析を行った。全体的な論調としては、学校教育に基づく家庭教育を奨励したものであり、家庭が有する独自の教育性を活かした指導ではなく、家庭での教育はあくまで学校教育の補完物と捉えられていた。しかし30年代半ば以降では、時局の要請に応える「国民性」や「国民道徳」等を強調する教育が奨励されており、記事の「質」の変化が生じていたことが確認された【下記（２）】。
具体的な研究成果は次の通りである。（１）「Diffusion Process of Oral Methodology by the Japanese Deaf Oralism Diffusion Society from 1925 to 1938」The 17th Annual Hawaii International Conference on Education, 2019。（２）「1930年代における就学前聾児の母親に期待された役割－聾教育振興会の機関誌『聾口話教育』の検討を通して－」日本保育学会第72回大会、日本保育学会、2019年。
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Research Products
(2 results)
