2018 Fiscal Year Research-status Report

通常教育と特殊教育の狭間に位置する子どもへの教育的・制度的対応に関する歴史研究

Research Project

Project/Area Number	16K17471
Research Institution	Fukuyama City University
Principal Investigator	吉井涼福山市立大学, 教育学部, 講師 (50733440)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	学業不振 / 知能検査 / アメリカ合衆国 / 戦後日本 / 促進学級
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、19世紀末～1970年代の日本とアメリカ合衆国を対象とし、学業不振児への教育実践とそれを支えた思想はどのようなものであったのか、そして学業不振問題が当時の教育制度にどのように位置づけられていくのかを明らかにすることを目的としたものであり、多様なニーズをもつ子どもに対する教育システムについて、教育・社会・歴史・文化等の観点から多面的かつ国際比較により考察するものである。平成30年度は、日米における学業不振問題の成立と展開について総合的に把握するため、以下の２つの観点から検討を行った。第一は、1930～40年代の州教育委員会による学業不振問題への対応に関する検討である。当該課題については、特にデラウェア州教育委員会とその特殊教育部門長であったJ.E.W.ウォーリン(John Edward Wallace Wallin 1876-1969)に焦点をあてて検討し、平成29年度に国際誌（Paedagogica Historica: International Journal of the History of Education）への投稿を行っている。平成30年度は、査読結果に対し、新たな史資料の収集と分析による加筆・修正を経て、採択へと至った。第二に、19世紀末～20世紀初頭における学業不振問題に対し、公立学校外の機関において、知能検査のみに頼らない包括的な検査を考案・実施し、学業不振児への教育・指導を試みた人物の実践内容とそれを支えた思想を明らかにし、第40回国際教育史学会（International Standing Conference for the History of Education）にて口頭発表を行った。ここでの発表・議論により、本研究課題をさらに深化させる研究の観点・分析対象を得ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究の最終年度である平成30年度は、アメリカ合衆国の学業不振問題に関する部分については、前年度の成果を引き継ぎ、国際誌への掲載という成果を得ることができた。また、国際教育史学会での成果発表も行い、同発表の過程で生まれた新たな研究課題についても、史資料の収集と分析を行うことができている。しかし、平成30年度中にこの新たに生じた研究課題に対する成果を発表することができていない。そのため、当初の研究目標を発展させた成果の発表を確実に行うため、研究期間の延長を申請し、承認されている。
Strategy for Future Research Activity	平成31年度はオハイオ州コロンバスで開催予定のアメリカ教育史学会（History of Education Society）での口頭発表を予定している。同発表において、教育史研究者や特殊教育研究者らとの研究討議を行い、国際学術誌への投稿を行う。その後、これまでに得られた研究成果を日米比較の観点で総合的にまとめる。
Causes of Carryover	当初予定していた史資料の一部が郵送やインターネット等の代替手段によって効率的かつ安価に入手できたため。次年度使用額については、平成30年度に参加した国際教育史学会における議論を経て、新たな研究視点を加え、史資料の収集と分析を行ったことから、同成果を次年度の国際学会にて発表するための史資料の収集費や英文校閲費等とする予定である。