2017 Fiscal Year Research-status Report
人口減少都市の多様な低未利用地に対応する統合的再生手法の研究
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16K18205
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人口減少都市 / ゾーニング / マスタープラン / 低密度化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年度の調査に基づいて抽出したミシガン州デトロイト市とフリント市、ニューヨーク州バッファロー市を対象に、「自治体の都市戦略」、「地区スケールの再生計画技法」、「公的支援制度」の観点から取り組みの評価を行った。また、オハイオ州ヤングスタウン市についても現地調査を行い、追加的な事例として検討を開始した。
デトロイト市では、財団が進める住民向けの空き地利用について、その実施状況を明らかにするとともに、雨水流出抑制の観点から空き地のグリーンインフラ化を進める地区を分析し、都市内に散在する空き地の再生にあたって自治体や財団の戦略的な空き地再生地区の選定の実態調査を進めた。フリント市については、前年度に調査した人口減少対応型の都市マスタープランに基づくゾーニングの実態について、自治体やランドバンク・非営利団体への聞き取り調査を中心に調査を行った。空き地の存在・増加を前提とした新たな用途地域を導入する際の課題や、空き家等の荒廃除去活動と都市計画との整合性について分析を行った。バッファロー市についても、人口減少や空き地の増加に対応して策定された都市マスタープランと統合的開発条例について分析し、既存の用途地域メニューを活用した住宅地の低密度化について検討を進めている。
人口減少に対応した都市マスタープランの策定について広く知られるヤングスタウン市については、マスタープランから地区スケールの施策への展開に着目して分析を進めた。工場跡地に隣接する住宅地の取り扱いなど、特徴的な都市計画の実態が確認された。
上記の現地調査に加えて、2017年6月に米国・日本の人口減少都市の都市計画の研究を進める研究者６名を招いたシンポジウムを開催（来場者約100名）し、フリント市の取り組みを中心に日米の人口減少都市における低未利用地や空き家の実態とその対応について、最新の研究の知見を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米国の人口減少都市の現地調査の調査については、概ね順調に進んでいる。都市全体で人口減少を前提にした計画を立案する事例は、確実に増加している一方で、実際に住民の権利を制限するゾーニングの導入については様々な課題も発生していることも把握することができた。なお、当初研究計画で想定していたオバマ政権（連邦政府）の都市政策は、米国の政権交代により変更になった部分も少なくないが、連邦政府の支援がない状態でも、本研究の事例都市に類似した人口減少対応型の都市計画を策定する自治体も複数みられている。
また、平成２９年度はシンポジウムの開催により、本研究で得られた知見に加えて、本研究と関連する人口減少や低未利用地への対応策を専門とする研究者が一同に会して議論を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、これまでの現地調査の成果を整理し、米国の人口減少都市における低未利用地への対応、特に産業の衰退に伴い発生した工場跡地と、工場立地に伴い建設された空き家・空き地を多く抱える住宅地の再生について、学術論文等へ取りまとめ、研究成果を広く公表する。
また、平成29年度に引き続き、人口減少都市に関するシンポジウムを開催し、本研究分野の最新の課題を議論・共有することによって、日本の人口減少都市・地区の再生に資する方策へと研究の成果を展開したい。
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| Causes of Carryover |
初年度に想定していたシンポジウムの開催を当該年度の６月に変更したため、前年度からの繰越が発生し繰越金を活用して、シンポジウムを開催した。次年度にシンポジウムを開催するために一部資金を繰り越すが、次年度のシンポジウムで全額利用予定である。
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