2018 Fiscal Year Annual Research Report
Current Condition of Land Use and Townscape Regulations against NIMBY Facilities from the Standpoint of Townscape Conservation
Project/Area Number |
16K18206
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 助教 (80709816)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 景観計画 / NIMBY / 土地利用計画 / 立地規制 / オーセンティシティ / 景観形成基準 / 建築紛争 / 景観紛争 |
Outline of Annual Research Achievements |
マンションやパチンコ店、結婚式場など景観紛争の原因となり得る存在を、本研究では「景観保全という視点から捉えたときのNIMBY(景観的NIMBY)」として定義し、特に研究蓄積の少ないパチンコ店と結婚式場に対象を絞って、景観的NIMBYの紛争実態・経緯、土地利用・景観的視点からの規制実態とその可能性を明らかにすることを目的とした。 パチンコ店については、首都圏や京阪神都市圏において複数の紛争が発生していた。全国の中核市以上の都市に対する調査の結果、自主条例によるパチンコ店の立地規制は京阪神都市圏に集中していた。規制の範囲や内容は様々だったが、行政区域全域を規制対象とする自治体も存在した。一方で、自主条例のみでは規制が十分ではないと考える自治体も複数存在し、これらの自治体では住環境や景観の保全で重要な地区において、特別用途地区や地区計画などの法的拘束力を有する規制を重ねがけしていた。次に、結婚式場については土地利用の視点から規制する手法が存在しないため、景観的視点から検討した。結婚式場による紛争が発生した新潟・横浜・名古屋の経緯からは、西洋風の外観デザインが争点だったことを推察できる。そこで、全国の結婚式場建築の西洋的イメージを持つ外観デザインを類型化し、景観保全に取り組む地区の近傍にある結婚式場の外観デザインと規制内容を比較した。結果、特に戦前に建てられた西洋風建築がある地区では、景観形成基準に書かれる「調和」の判断が今後の紛争予防のポイントになると考えられる。このほか、景観的NIMBYにコンビニを加えることの検討も行った。 パチンコ店と結婚式場に関わる調査・分析の結果からは、土地利用規制と景観規制をバラバラに行うのではなく、一体的に考えることの重要性を指摘できる。
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