2017 Fiscal Year Research-status Report
人口縮退化における緑地のサービスと管理コストの適正配分に基づく緑地計画方法論
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16K18207
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 緑地 / 多面的機能 / 管理作業量 / 人口減少 / 適正配分 / マトリクス / 多主体連携型マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大都市圏都心部では、近年ヒートアイランド現象、集中豪雨に伴う土砂災害・内水氾濫被害、地震・津波等の大規模災害の発生といった環境問題が顕在化している。その中で、土地の自然立地的特性を読み解き、緑地の多面的機能を活かしながら自然共生型の都市空間を形成することは、21世紀の根幹的な課題である。しかしながら、人口縮退時代に突入し、基礎自治体の財政難や少子高齢化による緑地管理の担い手減少に伴い、緑地の減少や質的劣化が生じてきている。本研究は、人口構成の動態を踏まえ、緑地の量・質の双方から多面的機能（サービス）と管理コストを適切に評価・配分する緑地計画手法論を構築することを目的としたものである。本年度の得られた成果としては、名古屋市を対象に、(2)微小地形と土地被覆によるマトリクス類型と、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定に関して、具体の対象地である名古屋市名東区藤巻町を対象に、ヒアリング、アンケート調査を実施した。その成果が、平成29年度日本都市計画学会論文として出版された。また、Dresden Nexus Conference2017において国際的議論を展開するとともに、農地管理に関する内容が、Springer社より「Agrourbanism」として出版予定である。(6)多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装に関しては、平成28年度における名東区藤巻町におけるまちづくり構想が実施段階となり、持続的な緑地管理について、名古屋市、現地住民との話し合いの場を持ち、実践段階へと進んでいる。さらに、(5)将来人口予測に基づくサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築に関しては、Asian-Pacific Planning Societies 2017において内容の発表を行い、Best Presentation Awardを受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度においては、(2) 典型地区における微小地形と土地被覆によるマトリクス類型、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定(5)将来人口予測に基づく地区スケールでのサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築、(6)多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装において、大きな進展があった。特に、(6)において名古屋市名東区藤巻町において中心的に関わってきた社会実装活動の成果が実施段階へと入り、(3)(4)において、多面的機能の「景観選好性」と「管理コスト」に関する研究成果が学術論文として出版されたことも大きな成果である。これらの成果は、ドイツやイタリアをはじめとする、国外研究者との情報交換も行い、人口縮退期における緑地管理モデルとして関心を寄せていただいている。一方で、(5)に関しても、中部圏を対象に多様な緑地の管理コストの体系化を行った上で、将来人口予測に基づいてどういった場所でどのくらい管理コストが不足し、それに対しどういった主体によるどのような対策が可能かについて検証を行った研究成果が国際会議において高く評価され、受賞につながったことも一つの成果である。ただし、(1)自然立地を基盤とした地区区分に関しては、他の典型地区についてもさらなる研究を展開すること、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定に関しては、緑地の多面的機能に関しての体系化が未だ十分に行えておらず、今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、(1)自然立地を基盤とした地区区分に関して、名古屋市において、これまで主に東部丘陵地における典型地区である藤巻地区に入り調査・研究を進めてきたが、本年度は、西部低地の自然堤防上における集落形態が特徴的な荒子地区に中心的に入り、調査・研究を進展させる予定である。現地の関係者との交流を始めており、詳細な現地調査やデータ収集を元に、緑地の多面的サービスと管理コストの比較に関して、更なる分析を行う。一方で、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定に関しては、緑地の多面的機能に関しての体系化について行う。具体的には、気候調整・雨水流出抑制・文化的景観・防災の4 つの機能の指標設定を行う。まず、既往研究に基づき、指標の整理を行う。さらに、緑地の質までを踏み込んだ指標設定のための追加調査を行う。①気候調整においては、応募者がこれまで行ってきた東京都心部でのマトリクス類型別気候緩和機能の研究蓄積があり、名古屋市域での気候評価データについては、名古屋大学の気象の専門家による既往研究を参照させて頂く。②雨水流出抑制に関しては、応募者の所属研究室において、GIS での雨水流出シミュレーションモデル・土地被覆別の流出量の実測結果が蓄積されている。これらを活用し、既往研究を参照した上で、上記で行ったマトリクス類型（微小地形・土地被覆）別の雨水流出抑制の指標を体系化する。④防災については、震災・津波被害（南海トラフ地震）、土砂災害被害の危険度データが基礎自治体（県・市）において整備されている。これを提供頂き、マトリクス類型別に指標として整理する。これらをもとに、マトリクス類型別の4 機能の指標を体系化する予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度までは、具体の対象地における現地調査研究を中心としていたが、本年度は、名古屋市全体を対象とし、高精度土地被覆データの購入を行い、市域全体の緑地の多面的機能と管理コストの評価を行う予定である。一方で、多面的機能の指標の体系化に関して、既往研究に関する資料の購入を行う予定である。
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Research Products
(12 results)
