2019 Fiscal Year Research-status Report
人口縮退化における緑地のサービスと管理コストの適正配分に基づく緑地計画方法論
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16K18207
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高取 千佳 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (10736078)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 緑地 / 多面的機能 / 管理作業量 / 人口減少 / 適正配分 / マトリクス / 多主体連携型マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大都市圏都心部では、近年ヒートアイランド現象、集中豪雨に伴う土砂災害・内水氾濫被害、地震・津波等の大規模災害の発生といった環境問題が顕在化している。その中で、土地の自然立地的特性を読み解き、緑地の多面的機能を活かしながら自然共生型の都市空間を形成することは、21世紀の根幹的な課題である。しかしながら、人口縮退時代に突入し、基礎自治体の財政難や少子高齢化による緑地管理の担い手減少に伴い、緑地の減少や質的劣化が生じてきている。本研究は、人口構成の動態を踏まえ、緑地の量・質の双方から多面的機能（サービス）と管理コストを適切に評価・配分する緑地計画手法論を構築することを目的としたものである。本年度の得られた成果としては、(3)マトリクス類型別サービス、(4)管理コストの指標設定に関して、具体の対象地である三重県松阪市朝見地区を対象に、水田における生物多様性と個人農家・法人農家等の多様な管理主体による管理作業量を明らかとし、両者をバランスさせながら地域の持続可能な管理シナリオを提案した調査研究成果について取りまとめた。以上の成果は、令和2年度日本造園学会論文（ランドスケープ研究）に投稿し、採択された。また、イタリア・カターニャ大学の研究者らと共同し、都市公園の有する文化的サービスについて、多様な利用者のアクセシビリティについて現地アンケート調査・GIS分析を行い、その成果をミラノで開催された国際学会IALE2019において発表を行い、議論を展開した。また、(5)将来人口予測に基づくサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築に関しては、人口社会増減に伴い管理が不足する地域と、ボランティア人口によるその補填可能性についてまとめ、国際学会Spatial Planning and Sustainable Development2019に参加し、研究発表と議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においては、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定(5)将来人口予測に基づく地区スケールでのサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築において、大きな進展があった。特に、(3)(4)において、水田が有する多面的機能（魚類・両生類等の生物多様性の保全）と管理作業量に関する研究成果が学術論文として出版されたことも大きな成果である。また、都市公園の文化的サービスをアクセシビリティから評価する研究については、イタリアの研究者らと2018年度から継続して行ってきた研究をさらに発展させ、名古屋市・カターニャ市において、300名近くの利用者に対し、現地アンケート調査を行い、GIS分析と合わせて国際学会での発表を行った。以上の成果は、2020年度において、国際論文として投稿を行う予定である。一方で、(5)に関しても、将来人口予測結果を用いて、多種の将来都市縮退シナリオ（コンパクトシティシナリオ等）地域の将来管理可能性について分析した研究を国際学会において発表した。以上の成果についても、国際論文として投稿を行う予定である。ただし、(3)～(5)のそれぞれについては、発展を行うことができたが、2019年10月より研究代表者が名古屋大学から九州大学に伴い異動したことにより、以上の成果の取りまとめ、発表については2020年度まで持ち越すこととした。次年度では、以上の研究を体系化するとともに、「地区のマトリクス類型配置の代替シナリオ」を提示し、(6)多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装として、行政との意見交換を進め深化させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、昨年度までで対象地に入り研究調査を進めてきた、(2)微小地形と土地被覆によるマトリクス類型、(3)マトリクス類型別サービスの指標設定、(4)マトリクス類型別管理コストの指標設定、(5)将来人口予測に基づく地区スケールでのサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築、について体系化を行い、マトリクス類型別配置の代替シナリオの設定を行う。具体的には、名古屋市内都市公園に関しては、街区公園・近隣公園・地区公園における現地アンケート調査を用い、各公園の有する③文化的景観機能として、利用者のアクセシビリティ評価に関する研究の国際論文としての投稿を行う。また、①気候緩和機能、②雨水流出抑制機能と合わせて体系化した上で、名古屋市西部低地を対象とし、過去の実態評価と合わせて、氾濫シミュレーションによる調査・研究を行い、マトリクス類型別の指標を構築する。これらを合わせ、人口動態予測を踏まえたサービスとコストの適正配分に基づく都市公園配置計画に関しても提案を行う予定である。また、名古屋市や名古屋都市センターと連携し、以上の研究成果についての意見交換を行い、行政計画への展開を図る。さらに、北名古屋市や名古屋市を対象に、それぞれの緑地が有する生態系サービスと管理コストを踏まえた将来シナリオに関する研究成果の発表を行った上で、広く議論を展開し、多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装を進展させる予定である。
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| Causes of Carryover |
令和元年10月より名古屋大学から九州大学へ異動したが、小さい子供を連れての単身赴任であり、また講義準備等の学務で十分に研究が遂行できない状況であったため、令和元年予定の研究費用の一部が未使用となった。令和2年度では、これまでの研究成果を踏まえ、国際論文への投稿・出版を行う予定である。
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Research Products
(6 results)
