2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on evaluation method of urban evacuation plan against tsunami in childcare facilities
Project/Area Number |
16K18208
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
PINHEIRO Abel 神戸大学, 工学研究科, 助教 (50751690)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 乳幼児 / 災害時要援護者 / 避難行動要支援者 / 市街地避難 / 広域避難 / 津波避難 / 避難時間推計 / 避難行動モデル |
Outline of Annual Research Achievements |
保育施設では、津波襲来など広域模災害時において、自律的な歩行が困難な乳幼児の避難の対応が課題となっているが、市街地レベルの安全な場所への広域的な避難が求められる場合の職員・園児集団の行動能力や支援体制については、これまでに十分な研究が行われていない状況にある。そこで本研究では、東日本大震災時における避難状況例、及び、南海トラフ巨大地震等に備えた津波避難計画の策定状況に関する調査を実施した上で、調査結果に基づく諸条件別の避難実験を行うことにより、保育園児の市街地避難検証手法の検討に必要な基礎データを整理することを目的とした。研究期間全体を通じて実施した研究の成果として、課題1として東日本大震災時における保育園児の津波避難に関する事例調査、課題2として南海トラフ巨大地震等に伴い津波襲来が想定される地域を対象とした避難計画策定状況調査を行った。事例調査により、津波襲来に伴い市街地で避難を行う場合は、独立歩行が可能な園児は誘導員引率の下で歩いて避難し、独立歩行が出来ない園児については、職員の背負いや抱っこ、又は、多人数用ベビーカー等搬送機材を用いて避難先まで搬送される傾向が確認された。また、今後の対策を検討する上で、引率下の園児年齢別集団歩行速度、多人数用ベビーカーを用いた避難速度や避難経路の段差・勾配の影響等を把握し、市街地避難計画を評価する手法を確立することが重要であることが確認された。事例調査結果を踏まえ、課題3として諸条件を統制した市街地避難訓練観測・避難実験を積み重ね、津波避難施設や高台等まで避難する際の引率下の園児の年齢別避難速度や多人数用ベビーカーを用いた場合の搬送効率を把握した。最終年度の成果として、保育施設の避難目的地の設定やコミュニティによる支援体制の検証手法の構築に必要なデータが整理され、今後の減災対策の策定に貢献できることに意義があると考えられる。
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