2017 Fiscal Year Research-status Report

外出行動分析からみたシニア世代の減災ポテンシャルと都市の災害耐性

Research Project

Project/Area Number	16K18215
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	丹羽由佳理早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (80586751)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	外出行動 / 移動手段 / アクセシビリティ / 避難場所 / 立ち寄り場所
Outline of Annual Research Achievements	本研究計画に従い、2つの項目について進めた。一つ目は、平成28年度に実施した「様々な世代の防災意識を把握するためのアンケート調査」の口頭発表・論文掲載である。二つ目は、減災ポテンシャルと都市の災害耐性を分析するための「外出時の移動手段に関するアンケート調査」の実施・分析である。以下に、研究実績の概要について示す。 1.平成28年度に実施したアンケート調査の分析結果は、Asian-Pacific Planning Societies 2017国際会議にて口頭発表を行った。また避難場所と立ち寄り場所の関係について分析結果は、フルペーパーの査読審査を経て、Urban and Regional Planning Reviewに掲載された (Yukari NIWA, Andrew BURGESS, Kaori ITO , Questionnaire Study on the Relationship Between Disaster Awareness and the Recognition of Evacuation Points,Urban and Regional Planning Review,Volume 5,pp.43-66,2018)。 2.本研究は、4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)から都市の災害耐性を評価する。H28年度に実施したアンケート調査では、指標2,4について把握することができたが、指標1,3についてはより詳細な外出行動に関するデータが必要となった。そこで平成29年度は、「外出時の移動手段に関するアンケート調査」を実施した(計1538件回収)。交通アクセシビリティの異なる2つ地区を対象として、外出目的に応じた移動手段の選択要因に関する分析を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 達成度(進捗状況)をふまえて、H28年度に推進方策を若干修正している。予備調査から数日間の外出行動調査に向けたシニア協力者の確保が難しいと分かったため、ステップ2 「シニア世代の外出行動調査」のなかに、ステップ3 「避難行動実験」を包括することとした。平成29年度は外出行動分析「外出時の移動手段に関するアンケート調査」を実施し、4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)から分析を進めることができた。また同時に、ステップ4 「都市の災害耐性分布の可視化」へ向けたデータ整備に注力した。平成29年度の研究実績として、8月には本研究課題の第一報としてAsian-Pacific Planning Societies 2017国際会議にて口頭発表し、Urban and Regional Planning Reviewへ掲載された。また、12月に実施した外出行動分析「外出時の移動手段に関するアンケート調査」の一部は、日本建築学会大会梗概集で報告する(2018年8月)。アンケート調査で得られたデータを精査しさらに分析を深めた結果は、平成30年度中に論文投稿する予定である。
Strategy for Future Research Activity	今年度の前半は、ステップ4 「都市の災害耐性分布の可視化」とステップ5「シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価」をまとめる。これまでに実施した2つのアンケート調査の分析結果をふまえ、4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)を用いて、都市の災害耐性分布の可視化、シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価を行う。今年度の後半には、ステップ1から5までを整理し、ステップ6 「都市の災害耐性分布マップの妥当性検証」を行い、研究のとりまとめを行う。
Causes of Carryover	予備調査からシニア協力者の確保が難しいと分かったため、ステップ2 「シニア世代の外出行動調査」のなかに、ステップ3 「避難行動実験」を包括することとした。現在、シニア世代の外出行動調査について分析中である。人数を絞った避難行動実験を検討しており、シニア協力者の確保に時間を要しているため、次年度使用額が生じている。