2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on History of Disaster Recovery in Large Settlements along the Sanriku Coast
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16K18218
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
岡村 健太郎 近畿大学, 建築学部, 講師 (50737088)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 津波 / 災害復興 / 区画整理 / 昭和三陸津波 / チリ地震津波 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が対象とする三陸沿岸地域は、過去に幾度も津波災害を受けてきたいわゆる津波常習地域である。明治以降に限定すると、明治三陸津波（1896年）、昭和三陸津波（1933年）、チリ地震津波（1960年）そして東日本大震災（2011年）と4度の大きな津波災害を経験してきた。そのなかでも、昭和三陸津波は、国がその復興を主導した最初期の災害である。具体的には、内務省および農林省を中心に官僚高台移転や区画整理など大規模なインフラ整備を伴う復興計画が立案され、国庫が投入された。一方で、必ずしも国からのトップダウン形式で計画が立案されたというわけではなく、県や市町村などの地方政府の果たした役割や産業組合等を通した被災地域の住民の関与も少なからずあったことがわかっている。そうした復興の形態は、被災の程度・規模や各集落の立地・地形、集落の社会状況等により多様性を有していたといえる。
本研究では、三陸沿岸の都市的集落（全7集落）を対象とし、前述した昭和三陸津波、チリ地震津波そして東日本大震災の３つの津波災害後の復興に関する調査を行った。各集落を対象とする文献調査により、各津波災害後の被害および復興計画の全体像を明らかにした。そのうえで、事例調査において地籍図の分析や現地インタビュー調査等を実施し、復興計画の実施過程の詳細を明らかにした。
以上を取りまとめ、近代日本の災害復興史の流れを整理したうえで、減災分野で先進的な取り組みを行う自治体等へのインタビュー調査を踏まえ、今後の災害時における復興のあり方について基礎的な知見を得た。
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